最新記事

2020米大統領選

アメリカ大統領選、下院投票で決定も ペロシ議長が民主に結束呼び掛け

2020年9月29日(火)10時35分

米民主党のペロシ下院議長は、大統領選で民主党のバイデン候補もトランプ大統領も圧倒的な勝利を収めなければ、議会が結論を出すというシナリオに備えるように民主党に呼び掛けている。18日撮影(2020年 ロイター/ALEXANDER DRAGO)

米民主党のペロシ下院議長は、大統領選で民主党のバイデン候補もトランプ大統領も圧倒的な勝利を収めなければ、議会が結論を出すというシナリオに備えるように民主党に呼び掛けている。

ペロシ氏は民主党下院議員宛ての書簡で、トランプ氏の最近の発言について、11月3日の大統領選でどちらの候補者が最低270人の選挙人を獲得したかが明確でなければ、下院に判断が委ねられることを示唆すると指摘した。

トランプ氏は繰り返し、郵便投票の安全性に疑問を呈してきた。今年は新型コロナウイルスの影響で郵便投票を選ぶ投票者が多いとみられ、集計に時間がかかる可能性がある。

民主党は、トランプ氏が下院に判断を任せるために集計を早く切り上げようとすることを不安視している。

米憲法の下、選挙で結果が明確にならなかった場合、各州に1票ずつ割り当てられ、下院が大統領を選出する投票を行う。下院は民主党が232議席、共和党が198議席で民主党が過半数を握るが、州ごとには共和党が26対22で過半数を得ている。ペンシルベニア州の議員は両党が同じ人数。ミシガン州は民主党7人共和党6人、リバタリアン党(自由主義者党)1人。

下院は1876年以来、大統領選の決断を下したことがない。

ペロシ氏は、大統領選の結果が来年に持ち越された場合、下院の議席数を上積みする必要があるとし、共和党から議席を獲得するため「全面的に取り組む」ように民主党に呼び掛けた。また、民主党候補者が下院で議席を獲得することを促す下院政治活動委員会(PAC)を支援するように促した。

ペロシ氏は書簡で「運に任せることはできないため、下院PACは民主党議員がより多くの議席を獲得できるように全力を尽くしている」と述べた。

下院共和党はコメントの要請にすぐには応じなかった。民主党同様、共和党も下院での議席数を増やすための活動を進めている。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・米中新冷戦でアメリカに勝ち目はない
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ
・コロナ感染大国アメリカでマスクなしの密着パーティー、警察も手出しできず
・中国からの「謎の種」、播いたら生えてきたのは......?


ニューズウィーク日本版 習近平独裁の未来
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月17号(2月10日発売)は「習近平独裁の未来」特集。軍ナンバー2の粛清劇は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」強化の始まりか

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国の証取、優良上場企業のリファイナンス支援 審査

ビジネス

欧州、ユーロの国際的役割拡大に備えを=オーストリア

ワールド

キューバの燃料事情は「危機的」とロシア、米の締め付

ビジネス

ユーロ圏投資家心理、2月は予想上回る改善 25年7
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 3
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 6
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    背中を制する者が身体を制する...関節と腱を壊さない…
  • 9
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 10
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中