最新記事

タイ

タイ環境相、国立公園に捨てられたゴミを「持ち主に送り返す」対策で対抗

2020年9月28日(月)16時00分
松丸さとみ

「あなたのごみを一つ残らず拾い上げて、お土産として箱に詰め、ご自宅までお送りします」 TOP Varawut-Facebook

<タイの環境相が、「ごみを持ち主に送り返す」という斬新なアイデアで、観光地のゴミ問題の解決に取り組んだ...... >

「お忘れ物です」、ごみを持ち主に返送

新型コロナウイルス感染症の流行拡大を受けて、人混みを避けて屋外の観光地を訪れたりアウトドアを楽しんだりする人が世界的に増えている。そうした場所では、ごみの問題に頭を抱えているケースも少なくないようだ。そんななか、タイの環境相が取ったごみ対策が話題になっている。

ユネスコの世界遺産にも登録されているカオヤイ国立公園で、観光客がごみを捨てていくのに辟易していたワラウット・シラパアーチャー天然資源・環境相が、「ごみを持ち主に送り返す」という斬新なアイデアで、この問題の解決に取り組んだのだ。

米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)によると、シラパアーチャー天然資源・環境相は9月中旬、フェイスブックにこんな投稿をした。「あなたのごみを一つ残らず拾い上げて、お土産として箱に詰め、ご自宅までお送りします」。

配送用の箱の中には、公園内で集められたペットボトルやお菓子の袋などのごみが入れられている。そこには手紙が添えられており、「カオヤイ国立公園に私物をいくつかお忘れになったようです」「ご返送いたします」と書かれているという。

matumaru0928b.jpgTOP Varawut-Facebook

野生動物を危険にさらすごみ問題

カオヤイ国立公園は、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるために、一時閉鎖されていた。しかし7月1日から観光客の受け入れを再開。「新しい常識」として、利用の際は事前の登録を求め、受け入れ人数は閉鎖前の3分の1に減らしているという(バンコクポスト)。

今回送り返されたごみは、公園内に捨てられていたテントに残されたものだったのだが、テントの持ち主が誰であり、ごみをどこへ返送するかを割り出すのは、探偵並みの地道な捜査が必要だったとNYTは報じている。

またNYTによると、タイでは公園でごみを投棄した場合、最長で禁錮5年と罰金1万6000ドル(約170万円)が科されることになる。今回ごみを送り返されたキャンパーらは、警察のブラックリストに登録され、今後はカオヤイ国立公園を泊りがけで利用することができなくなるという。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

英アンドルー元王子を逮捕 エプスタイン氏巡る不正行

ビジネス

ラガルドECB総裁、職務に専念と同僚らに伝達 即時

ビジネス

アイルランドの法人税収、多国籍企業3社が約半分占め

ワールド

トルコの和平工程表承認、PKK関係者が「重要な一歩
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 3
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 4
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 5
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 6
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 9
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 10
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中