最新記事

米司法

トランプ、最高裁判事に保守派バレット連邦控訴裁判事を指名意向

2020年9月26日（土）20時07分

トランプ米大統領が最高裁判事に保守派のエイミー・バレット連邦控訴裁判事（写真）を指名する意向と、ＣＮＮが２５日、共和党筋の情報として報じた。写真は１９日、ノートルダム大学から入手（２０２０年　ロイター/Matt Cashore/Notre Dame University/Handout via REUTERS）

18日に死去したギンズバーグ連邦最高裁判事の後任に、トランプ米大統領が保守派のエイミー・バレット連邦控訴裁判事（48）を指名する意向であることが、関係者2人の話で明らかになった。

トランプ大統領は26日、ホワイトハウスで正式に候補の紹介を行う予定。関係者2人は匿名を条件に、大統領がバレット氏を指名する意向だと明らかにした。ただ、翻意する可能性もあるという。

トランプ氏は25日、記者団に対し、すでに決断したと述べたが、誰に決めたかは明かさなかった。


バレット氏は、トランプ大統領が2017年にシカゴに本部を置く第7巡回区連邦控訴裁の判事に指名した。アトランタに本部を置く第11巡回区控訴裁のバーバラ・ラゴア氏と共に最高裁判事の有力候補と見られていた。

トランプ大統領による最高裁判事の指名は3人目。バレット氏の指名が承認されれば、女性としては5人目の最高裁判事となる。また、保守派判事はリベラル派に対し6対3の割合となり、最高裁の保守化が進む。

バレット氏はトランプ大統領の重要な支持基盤であるキリスト教保守派の間で支持が強い。

リベラル派の間では、バレット氏が最高裁判事になれば、人口妊娠中絶の権利を認めた1973年の「ロー対ウェイド」判決が覆される可能性が高まると懸念の声が広がっている。

バレット氏は控訴裁判事就任後の3年間に、トランプ大統領の強硬な移民政策の1つを支持したほか、銃を持つ権利にも支持を表明するなど、激しい論争を呼ぶ問題で保守的な法的見解を打ち出してきた。

最高裁判事の人事は議会上院（定数100）の承認が必要だが、共和党が過半数の53議席を握る。民主党は大統領選前の承認に反対しているが、上院共和党で選挙前の承認手続きに反対の立場を示した議員は2人にとどまっている。

＊バレット判事の経歴などを追加しました

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・米中新冷戦でアメリカに勝ち目はない
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ
・コロナ感染大国アメリカでマスクなしの密着パーティー、警察も手出しできず
・中国からの「謎の種」、播いたら生えてきたのは......？
 

ニューズウィーク日本版 トランプの大誤算
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年4月14号（4月7日発売）は「トランプの大誤算」特集。国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、イランに「文明消滅」警告　改めて期限内
2026.04.07

ワールド

トルコのイスラエル総領事館前で銃撃戦、 犯人1人死
2026.04.07

ワールド

高市首相「年を越えて石油確保」、補正考えず　予算成
2026.04.07

ビジネス

ＵＢＳ、2026年のＳ＆Ｐ500指数目標引き下げ　
2026.04.07
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの大誤算
特集：トランプの大誤算
2026年4月14日号（4/ 7発売）

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライナ軍司令官　ロシア軍「⁠春の​攻勢」は継続
  • 3
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 4
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 5
    「王はいらない」800万人デモ　トランプ政権への怒り…
  • 6
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙…
  • 7
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 8
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 9
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は？ 飛行…
  • 10
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 3
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙…
  • 8
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 9
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経…
  • 10
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか？...異形の「…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 6
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中