最新記事

米司法

トランプ、最高裁判事に保守派バレット連邦控訴裁判事を指名意向

2020年9月26日(土)20時07分

トランプ米大統領が最高裁判事に保守派のエイミー・バレット連邦控訴裁判事(写真)を指名する意向と、CNNが25日、共和党筋の情報として報じた。写真は19日、ノートルダム大学から入手(2020年 ロイター/Matt Cashore/Notre Dame University/Handout via REUTERS)

18日に死去したギンズバーグ連邦最高裁判事の後任に、トランプ米大統領が保守派のエイミー・バレット連邦控訴裁判事(48)を指名する意向であることが、関係者2人の話で明らかになった。

トランプ大統領は26日、ホワイトハウスで正式に候補の紹介を行う予定。関係者2人は匿名を条件に、大統領がバレット氏を指名する意向だと明らかにした。ただ、翻意する可能性もあるという。

トランプ氏は25日、記者団に対し、すでに決断したと述べたが、誰に決めたかは明かさなかった。


バレット氏は、トランプ大統領が2017年にシカゴに本部を置く第7巡回区連邦控訴裁の判事に指名した。アトランタに本部を置く第11巡回区控訴裁のバーバラ・ラゴア氏と共に最高裁判事の有力候補と見られていた。

トランプ大統領による最高裁判事の指名は3人目。バレット氏の指名が承認されれば、女性としては5人目の最高裁判事となる。また、保守派判事はリベラル派に対し6対3の割合となり、最高裁の保守化が進む。

バレット氏はトランプ大統領の重要な支持基盤であるキリスト教保守派の間で支持が強い。

リベラル派の間では、バレット氏が最高裁判事になれば、人口妊娠中絶の権利を認めた1973年の「ロー対ウェイド」判決が覆される可能性が高まると懸念の声が広がっている。

バレット氏は控訴裁判事就任後の3年間に、トランプ大統領の強硬な移民政策の1つを支持したほか、銃を持つ権利にも支持を表明するなど、激しい論争を呼ぶ問題で保守的な法的見解を打ち出してきた。

最高裁判事の人事は議会上院(定数100)の承認が必要だが、共和党が過半数の53議席を握る。民主党は大統領選前の承認に反対しているが、上院共和党で選挙前の承認手続きに反対の立場を示した議員は2人にとどまっている。

*バレット判事の経歴などを追加しました

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・米中新冷戦でアメリカに勝ち目はない
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ
・コロナ感染大国アメリカでマスクなしの密着パーティー、警察も手出しできず
・中国からの「謎の種」、播いたら生えてきたのは......?


ニューズウィーク日本版 ジョン・レノン暗殺の真実
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年12月16日号(12月9日発売)は「ジョン・レノン暗殺の真実」特集。衝撃の事件から45年、暗殺犯が日本人ジャーナリストに語った「真相」 文・青木冨貴子

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米10月求人件数、1.2万件増 経済の不透明感から

ワールド

スイス政府、米関税引き下げを誤公表 政府ウェブサイ

ビジネス

EXCLUSIVE-ECB、銀行資本要件の簡素化提

ワールド

米雇用統計とCPI、予定通り1月9日・13日発表へ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【クイズ】アジアで唯一...「世界の観光都市ランキング」でトップ5に入ったのはどこ?
  • 3
    中国の著名エコノミストが警告、過度の景気刺激が「財政危機」招くおそれ
  • 4
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 5
    「韓国のアマゾン」クーパン、国民の6割相当の大規模情…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「1匹いたら数千匹近くに...」飲もうとしたコップの…
  • 8
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    ゼレンスキー機の直後に「軍用ドローン4機」...ダブ…
  • 1
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 7
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 8
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56%…
  • 9
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 10
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中