最新記事

韓国

関係悪化の責任は安倍前首相にあると煽ってきた韓国、菅首相誕生への反応は

2020年9月21日(月)16時00分
佐々木和義

安倍路線を継承する菅前官房長官が浮上すると、関係改善は難しいという見方が広がっていた...... Yoshikazu Tsuno/Pool via REUTERS

<菅義偉新首相が誕生し、韓国の新聞各紙は韓国と日本の関係改善を期待する社説を掲載している......>

安倍前首相が辞任を発表した8月28日以降、韓国政府やメディアは日本の政権交代が日韓関係の改善に繋がると期待してポスト安倍に注目したが、安倍路線を継承する菅義偉前官房長官が浮上すると、改善は難しいという見方が広がった。菅義偉新首相が誕生し、韓国の新聞各紙は韓国と日本の関係改善を求める社説を掲載している。

菅前官房長官の首相就任が確定した9月15日、中央日報は、日韓関係の改善は難しいが、互いに開かれた姿勢で協力できることは協力し、積極的な対話で解決していくべきだと述べ、日本の新首相の就任は行き詰まった現状を打開する糸口になり得ると、関係改善を期待する社説を出した。

東亜日報は「菅新首相、安倍氏の陰から抜け出し韓日関係に新たな地平開け」という見出しで、菅新首相が韓日関係に新しい地平を開くよう望む。韓国政府は、最悪な韓日関係から抜け出す道を模索しなければならないという社説を掲載した。

一方、ソウル新聞は、新首相が韓日関係で安倍政権と同様の強硬路線を踏めば日本の孤立を招くだろう。未来指向的な関係構築を望むなら、菅時代の日本は変わらなければならないと論評した。

関係悪化の責任は、安倍前首相にあると国民を煽ってきた

韓国の政府やメディアは、日韓関係が1965年の国交回復以来、最悪となった原因が安倍晋三前首相にあると主張し、国民を煽ってきた。

昨年7月から日本製品の不買運動が広がり、観光業や航空業、日本製品を販売する韓国企業や日系企業で働く韓国人の被害が伝わると、韓国世論は「NO JAPAN運動」を「NO ABE運動」に切り替えた。

大統領制を採用する韓国は、大統領がすべてを決定する。憲法上は行政権と軍事権の長だが、事実上は立法権と司法権を含む四権の長として権限を握り、閣僚や官僚、さらに多くの国民が大統領に従うが、大統領が変わると人事はもとより政策も大幅に転換する。対日外交が180度転換することは珍しいことではない。

安倍晋三首相が辞任の意向を表明したとき、聯合ニュースが「『韓国叩き』主導の安倍首相が辞任へ 韓日関係好転なるか」という見出し記事を掲載し、韓国の与野党は日韓関係の改善を期待した。

一方、議院内閣制を採用する日本は、首相が替わっても政策が大きく変わることはない。国民世論も同様だ。韓国の大統領府や与野党、マスコミが日韓関係の改善に期待を寄せる中、外交部は、公式には日本の新首相や新内閣と関係改善に向けた協力を続けると発表したが、メディアのインタビューに対し、日韓関係に変化があるとは見ていないと話している。

与党・共に民主党の崔芝銀(チェ・ジウン)国際報道官は、韓国と日本の交易と経済のため、両国の対話と疎通が持続的に行われなければならないとし、日本政府のより前向きで責任ある姿勢を期待すると論評した。

保守系最大野党・未来統合党の金恩慧(キム・ウネ)報道官も、新首相が韓日関係により前向きな視線で臨む閣僚であることを願うとコメントしている。

ニュース速報

ビジネス

米ホワイトハウス、大統領選前のコロナ対策合意に懐疑

ビジネス

人民元基準値の設定方法変更、CCF撤廃 人民銀が確

ワールド

米印2プラス2、機密情報共有で協定 中国の脅威に対

ワールド

米ファイザー、コロナワクチンの治験データ「まだ公表

MAGAZINE

特集:ドイツ妄信の罠

2020-11・ 3号(10/27発売)

良くも悪くも日本人が特別視する国家・ドイツ──歴史問題や政治、経済で本当に学ぶべき点は

人気ランキング

  • 1

    女性との握手拒否で帰化認定が無効になった ドイツ

  • 2

    ボイジャー2号が太陽系外の星間物質の電子密度の上昇を観測

  • 3

    毎年ネットで「三峡ダム決壊!」がバズる理由

  • 4

    黒人プラスサイズのヌードを「ポルノ」としてインス…

  • 5

    中国が極超音速ミサイルを配備、「能力の無駄遣い」…

  • 6

    新型コロナウイルスは糖尿病を引き起こす? 各国で…

  • 7

    世界が騒いだ中国・三峡ダムが「決壊し得ない」理由

  • 8

    米沿岸警備隊、西太平洋に巡視船配備へ 中国船の違…

  • 9

    新しい原子力エンジンで火星への到達時間が半減?

  • 10

    アメリカ大統領選挙、ラストベルトもトランプ離れ …

  • 1

    世界が騒いだ中国・三峡ダムが「決壊し得ない」理由

  • 2

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止したのは......

  • 3

    決壊のほかにある、中国・三峡ダムの知られざる危険性

  • 4

    中国・青島市で冷凍食品から新型コロナウイルスが検…

  • 5

    女性との握手拒否で帰化認定が無効になった ドイツ

  • 6

    インドネシア大統領ジョコ、米国の哨戒機給油要請を…

  • 7

    菅首相、訪問先のインドネシアで500億円の円借款供与…

  • 8

    新型コロナ、スウェーデンは高齢者を犠牲にしたのか

  • 9

    毎年ネットで「三峡ダム決壊!」がバズる理由

  • 10

    対中デフォルト危機のアフリカ諸国は中国の属国にな…

  • 1

    世界が騒いだ中国・三峡ダムが「決壊し得ない」理由

  • 2

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止したのは......

  • 3

    韓国ネット民、旭日旗めぐりなぜかフィリピンと対立し大炎上に

  • 4

    日本学術会議は最後に大きな仕事をした

  • 5

    金正恩「女子大生クラブ」主要メンバー6人を公開処刑

  • 6

    習近平、中国海兵隊に号令「戦争に備えよ」

  • 7

    その数333基、世界一のダム輸出国・中国の「無責任」

  • 8

    注意喚起、 猛毒を持つふさふさの毛虫が米バージニア…

  • 9

    決壊のほかにある、中国・三峡ダムの知られざる危険性

  • 10

    中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年10月
  • 2020年9月
  • 2020年8月
  • 2020年7月
  • 2020年6月
  • 2020年5月