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インドネシア、パプアで襲撃テロ事件2人死亡 特別自治法期限を前に

2020年9月19日(土)20時43分
大塚智彦(PanAsiaNews)

パプア地方に増派された約3000人ともいわれる治安部隊は依然として現地に止まり続けている。 Antara Foto/Zabur Karuru/ via REUTERS

<独立自治を目指す抵抗運動は、治安当局と衝突で果てしない負の連鎖へ>

インドネシアの東端、ニューギニア島の西半分を占めるインドネシア領のパプア地方(西パプア州、パプア州)では長年独立を求める反政府武装組織による抵抗運動が細々ではあるが絶え間なく続いており、インドネシア政府、治安当局にとって頭の痛い問題となっている。

インドネシアで最も貧困率が高く、インフラや教育が遅れているとされるパプア地方の開発を念頭にした「パプア特別自治法」(2001年制定)が2021年に終了期限を迎えるが、同法を延長や改訂するか、あるいは破棄すかなどの協議も一向に進んでいない。

そのパプア地方のパプア州インタンジャヤ県で9月17日、2件の襲撃事件があり、一般市民1人と陸軍兵士1人の合計2人が死亡した。

パプア州では折からのコロナウイルス感染拡大で州政府や県や郡レベルでも感染症対策が急務となるなか、2020年3月以来武装組織による襲撃事件や治安部隊との銃撃戦が断続的に発生するなど治安悪化が伝えられていた。

住民と兵士を相次いで襲撃、殺害

パプア州の国軍統合部隊幹部によると、9月17日午前10時50分ごろ、インタンジャヤ県スガパ郡ビロガイ村でバイクタクシー運転手のバダウィ氏(51)が正体不明の男性らに襲撃され、斧で左腕を切られたことによる出血多量で死亡した。

また同村で同じ日の午後2時20分ごろ、物資輸送の任務についていた陸軍のサラン軍曹がやはり正体不明の集団から銃撃を受け、その場で死亡が確認された。サラン軍曹は隣接するヒタディパ郡に駐留する軍の村落指導員としてパプア人住民の治安保護と生活支援の任務に従事していたという。

軍報道部によると、この日の襲撃に先立って14日にも同村付近で2人のバイクタクシー運転手が襲われる事件も起きていた。2人の運転手は負傷して現在病院で手当てを受けているとしている。

こうした相次ぐ同地域での襲撃事件について治安当局は「一連の事件は犯罪集団による犯行である」として現在、警察、軍の合同チームなどが周辺地域で犯行グループの追跡捜索を行っているという。

これまでも同様だが、治安当局や地元地方自治体は一般市民や警察官、兵士を狙った襲撃事件は「単なる犯罪者集団による犯罪行為である」と強調して、その逮捕に全力を挙げる姿勢を示すのが恒例となっている。

しかし現地情報に詳しい人権団体やパプア人組織によると、こうした襲撃はインドネシアからの独立を目指す武装組織「自由パプア運動(OPM)」と関係が深い「西パプア民族解放軍(TPNPB)」の分派に属する小グループによる犯行で、抵抗運動の一環と位置づけられている。

政府の「アメとムチ」が招いた負の連鎖

パプア州の中央山間部から南部に広がるインタンジャヤ県やンドゥガ県、ミミカ県では3月以降、複数の襲撃事件が起きている。

特に3月30日にミミカ県にある世界有数の金・銅鉱山「グラスベルグ鉱山」事務所でニュージランド人従業員が殺害される事件を契機に、複数の襲撃事件が連続して発生する事態に発展。治安当局はこれらの事件への関与が濃厚として「西パプア民族解放軍(TPNPB)」(治安当局はTPNPBも犯罪者集団とみなしている)への集中的な掃討作戦を継続している。

8月16日にはニュージランド人殺害事件に関わった組織の地域司令官を殺害したことを州警察本部長が明らかにするなど、襲撃と掃討の連鎖が続き、パプア地方での治安悪化が現実のものとなっていた。

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