最新記事

宇宙開発

トランプが宇宙開発を重視する理由......米代理大使、NASAアジア代表インタビュー

2020年9月15日（火）17時00分
澤田知洋（本誌記者）

なかでも日本に一日の長があるとみられているのはデブリの処理だ。地球の軌道には使用済みの人工衛星やロケットの破片などのデブリが無数に漂っており、衛星やISSに衝突すれば甚大な被害をもたらしかねないため、その除去は死活問題だ。アメリカとロシア由来のデブリが多いが、衛星攻撃兵器の実験などを行った中国のデブリも近年急増している。アストロスケールと日本の宇宙航空研究開発機構（JAXA）は共同で世界初となる大型デブリ回収の実証実験に取り組む予定で、日本政府もデブリに関する国連宇宙部との共同声明に署名して国際社会への関心の喚起に取り組んでいる。

「ホワイトハウスもこの問題を注視している」とヤング代理大使は述べる。18年にはトランプ大統領がデブリを含む宇宙を漂う物質に関する管轄省庁に商務省を充てる大統領指令に署名している。「地球低軌道でこれから商業開発が活発になっていくことを考えると、デブリの問題は避けて通れない。この分野においてデブリの特定、追跡、除去などで日本との協力がありうると思っている」。

中国の例に見られるように、この問題は軍事と重なりあう部分がある。NASAとしても、宇宙利用の増大に伴いデブリが増えてきていることと、宇宙空間の軍事利用が増えてきていることの2つを大きな課題を認識している、とマッキントッシュ代表は言う。ヤング代理大使も「ロシアや中国が軍事的な意味での対宇宙能力を開発していることへの懸念」はあると述べる。デブリの監視を含む宇宙状況の把握のため、日米の防衛当局は日本の衛星にアメリカの監視センサーを搭載するプロジェクトを進めており、これはこうした軍事・非軍事的課題に同時にアプローチするものといえる。

日本の協調外交への評価

とはいえ、アメリカは少なくとも現時点では日本に自国と一体となり宇宙空間で覇権争いを繰り広げることまでは求めていない。宇宙の平和利用を定め、日米中など110カ国が批准した1967年発効の宇宙条約はまだ生きている、ともヤング代理大使は強調する。またアメリカは国連の宇宙空間平和利用委員会での日本の取り組みなど日本の協調外交を高く評価しているという。「多国間関係で非常に効果的な活動している国というとまず日本が挙がる。世界中の国と宇宙で協力することを考えるときに、世界中の国と付き合いのある日本が参加することは期待感を上げるし、『増幅効果』が見られると思っている」とヤング代理大使は言う。

しかしここに一種のジレンマがある。日本が将来的に宇宙でも日米軍の一体的運用をさらに推し進める方向を選べば、このポジティブな「増幅効果」を呼び込む日本独特の立場も失われかねない。こうした地球上では使い古されたされたジレンマが、今までは考えなくても済んだ宇宙にまで及んでいる。宇宙関連の政策は軍事や経済など幅広い領域で地上との連動が強まりつつあり、次第にどっちつかずの態度は通用しなくなるだろう。

技術的協力などだけでなく、軍事的にもどこまで宇宙での日米同盟を深化させるのか。急速に発展する宇宙開発の環境のなか、日本が決断するために残された時間はおそらく少ない。

＜関連記事：宇宙観測史上、最も近くで撮影された「驚異の」太陽画像＞
＜関連記事：宇宙に関する「最も恐ろしいこと」は何？　米投稿サイトの問いかけにユーザーの反応は＞

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

エヌビディア、半導体密輸対策に役立つ位置確認技術構
2025.12.10

ビジネス

26年の最大のテールリスクはＡＩ巡るサプライズ、ヘ
2025.12.10

ワールド

インドネシアとの貿易協定、崩壊の危機と米高官　「約
2025.12.10

ビジネス

米エクソン、30年までに250億ドル増益目標　50
2025.12.10
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【クイズ】アジアで唯一...「世界の観光都市ランキング」でトップ5に入ったのはどこ？
  • 3
    トランプの面目丸つぶれ...タイ・カンボジアで戦線拡大、そもそもの「停戦合意」の効果にも疑問符
  • 4
    中国の著名エコノミストが警告、過度の景気刺激が「…
  • 5
    ｢韓国のアマゾン｣クーパン､国民の6割相当の大規模情…
  • 6
    死者は900人超、被災者は数百万人...アジア各地を襲…
  • 7
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 10
    イギリスは「監視」、日本は「記録」...防犯カメラの…
  • 1
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 7
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 8
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56％…
  • 9
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 10
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中