UAE・イスラエル和平合意の実現──捨て去られた「アラブの大義」

紛争の構図の変化

そして紛争の構造は、アラブ・イスラエル紛争からパレスチナ・イスラエル紛争へ変わり、一地域内での問題へと矮小化されていくことになる。その変化を決定づけたのは、1993年のオスロ合意といえるだろう。それまでヨルダンを通じた共同代表としてしか和平交渉に参加できなかったパレスチナが、PLO（パレスチナ解放機構）とイスラエルの相互承認により、直接対話で交渉することができるようになった。パレスチナ側を代表する機関として自治政府が作られ、立法評議会選挙が行われることで、一部の住民の間のみとはいえ民主的にパレスチナを代表する政治アクターが選出されることになったからである。

こうした流れの中で、アラブの連帯はさらに意味を失っていった。ヨルダンはイスラエルとの間で1994年に平和条約を締結し、経済活動などでの協力を進めた。パレスチナ系住民の多いヨルダン国内では、その後もこの合意の撤回を求める運動が労働組合を中心に続いているが、政権を動かせるほどの影響力はない。そして今回、26年ぶりにアラブ諸国との間で新たに交わされたのが、UAEとイスラエルの国交正常化の合意だった。中東和平交渉の傘の下とはいえ、対イスラエル和平という数十年来のタブーを実質的に破ることに対して、非難の声を上げたのは、もはやパレスチナ人のみであった。

マナーマ会議の先に

湾岸アラブ諸国とイスラエルの間で進む関係正常化は、大筋の流れとして、昨年6月にバーレーンのマナーマで開かれたトランプ主導の経済会合の延長線上に位置づけられる。この時の会議でクシュナー米大統領上級顧問は、政治的解決案に先立ち、中東和平の経済的側面を話し合うとして、対パレスチナ投資の資金協力について協議を行った。とはいえ、パレスチナ、イスラエル双方の代表は不在であり、集まったのはバーレーン、サウジアラビア、UAEなどの閣僚と起業家に限られた。中東和平を掲げるものの、この会議の真の目的が、湾岸アラブ諸国とアメリカ、その支援を受けるイスラエルとの間での関係構築にあったといっても過言ではないだろう。

今年1月にトランプ大統領が中東和平の政治案として「世紀のディール」を発表した際も、UAE代表はホワイトハウスで開かれたレセプションに参加していた。今回の共同声明でも、そのときの賛同姿勢に対してアメリカ側から謝意が述べられている。クシュナーは近日中にまた一国がイスラエルと関係を正常化することを示唆しているが、このときにUAEと共に同席していたバーレーン、オマーンはその有力な候補だ。だがそれは、アメリカやイスラエルが称揚するように、積年のパレスチナ問題が解決され、中東が平和な状態に向かうことを意味しない。

中東和平は進むのか

今回の関係正常化合意では、UAEがイスラエルによる西岸地区の入植地の併合停止を条件として求めた、という内容が、あたかもパレスチナでの和平を推進したかのように報道されている。だがこれは、アラブ諸国内での「裏切り」を正当化するための虚飾に過ぎない。7月1日に予定されていた併合の動きは、国際的に強い批判を浴びたイスラエル自身によってもともと遂行が延期され、アメリカの反応をうかがう様子見の状態が続いていたからだ。UAEの動きがそこに取り立てて何かの変化をもたらしたわけではない。

マナーマ会議のときのように、中東和平の推進を隠れ蓑に、実質的な経済協力を進めていくスタイルは、今回の国交正常化でも踏襲されている。そうした意味では、今後ともアラブ諸国が形式的に「大義」を傘に着ながら、自国の利益優先の協定を結ぶというやり方を、今回のUAEの合意は確立しつつあるといえるだろう。合意の共同声明が述べるように、これが「UAEとイスラエルの勇気の証だ」とすれば、それは1940年代以来のアラブ諸国の協調の枠組みを破棄し、経済利得のためにパレスチナという大義を捨てることを決断した「勇気」のことを指す。それが「この地域の大きな潜在力を解き放つ新しい道」を描いたことは間違いない。

中東域内政治の枠組みで、注目されるのはサウジアラビアの今後の動向だ。パレスチナ自治区内での抵抗運動をほぼ制御下に置いたイスラエルは、近年ではイランの脅威を強調することで国内世論の支持を得ている。湾岸地域でのイランの最大のライバルであるサウジアラビアを公式に味方につけることができれば、この地域の地政学を大きく動かすことになる。そしてアラブ和平イニシアチブを主導し、イスラエルとの和平に積極的な姿勢を2000年代から示してきたサウジアラビアが、その方向に一歩を踏み出す日は、それほど遠くないだろう。

他方で当事者であるパレスチナ側が、和平協議に加われる見通しはきわめて暗い。パレスチナ自治政府は13年間にわたり、ファタハとハマースの間で二つに内部分裂したままで、指導力は地に落ちている。2005年以来、後任をめぐる選挙が行えないまま84歳を迎えたマフムード・アッバース大統領は、健康不安説が何度も浮上している。トランプ政権によるエルサレムへの大使館移転に抗議して、自治政府はアメリカ主導の交渉への参加をボイコットしており、今後の和平協議にも復帰する見通しは立たない。

このままでは当事者不在のまま、交渉が進められ、イスラエル兵による厳重な警護の中、地元エルサレム住民の怨嗟を浴びながら、アブダビ首長国のムハンマド・ビン＝ザイド皇太子がアル＝アクサー・モスクで礼拝にあげる日もそう遠くはないかもしれない。そして今度はシャロンのときのように、大規模な抗議運動を起こせる力が、パレスチナの民衆の間にはもはや残っていないかもしれない。