最新記事

中国

安倍首相辞任表明、中国共産党系メディア「日米を離間させ、日本を取り込め！」

2020年8月31日（月）10時15分
遠藤誉（中国問題グローバル研究所所長）

河野氏は最近になって対中強硬的な発言をするようにはなったが、外務大臣だった時には何をしていたのか。中国外交部の華春瑩報道官とツーショットを自撮りして悦に入っていたのではないのか。

最初は2018年2月で、2回目は2019年8月だ。その記事のタイトルにもある通り、「好感沸いた」「日中友好を」と、両国で話題になった。

特に日本では、あのこわもての女性報道官が「笑い顔がステキ」とか「案外かわいい人じゃない」ともてはやされ、まさに「日中友好」という「中国の思う壺」にピタッとはまったのである。こうして「中国までもが安倍首相が良かったと言っている」ことを、さも「ありがたい」あるいは「誇らしいこと」と勘違いする日本のメディアが出来上がっていくのである。

習近平国賓招聘を中止すると宣言すべき

安倍首相が辞任表明した理由が理由だけに、個人的感情としては「お気の毒だ」と同情するし、早く完治してほしいと本気で祈る。また安倍首相が長期政権を保ったことによって回転ドアと揶揄されて国際的信用を失ってしまった日本の信用を回復させたことは高く評価したい。だからこそ支援してきた。

安倍晋三氏自身は、個人的には良い人だと思うし、特に辞任表明会見は、覚悟を決めた人間の毅然とした気品さえ漂わせ、真摯で胸を打つものだった。「頑張れ！」と声を掛けたいほどだ。その意味で尊敬する。

しかし、それでもなお、習近平を国賓として日本に招く約束をした安倍政権に対しては「絶対にそうしてはならない」という意思表明を続けることは変わらない。

ポスト安倍が誰になるのかは分からないが、少なくとも習近平を国賓として招くことを「しないと宣言できる」人物に日本のリーダーになってほしい。

米中の天下分け目の闘いが展開されている今、あたかもその趨勢を決するような形で中国側に付く日本の姿など見たくない。

一部の自民党議員からは「こちらがご招待すると言いながら、こちらから断るわけにはいかない」という声が聞こえていたが（特に石破議員は「失礼に当たる」とさえ言っていたようだが）、安倍首相が辞任表明した今こそ、それを理由に断ることができるのではないだろうか。

次期総理大臣には、この二度とないタイミングを逃さないようにしてほしいと切望する。

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。


中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元』、『激突！遠藤vs田原　日中と習近平国賓』、『米中貿易戦争の裏側　東アジアの地殻変動を読み解く』,『「中国製造2025」の衝撃　習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東　日本軍と共謀した男』、『卡子(チャーズ)　中国建国の残火』、『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』、『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。
≪この筆者の記事一覧はこちら≫

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

与党「地滑り的勝利」で高市トレード再開へ、日経6万
2026.02.08

ワールド

高市首相、消費減税「やった方がいいと確信」　改憲は
2026.02.08

ワールド

自民単独300議席超、「絶対安定多数」上回る　維新
2026.02.08

ビジネス

自民大勝でも「放漫財政にならない」＝片山財務相
2026.02.08
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 4
    韓国映画『しあわせな選択』　ニューズウィーク日本…
  • 5
    背中を制する者が身体を制する...関節と腱を壊さない…
  • 6
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 9
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は？　感染症の専門家の見解
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中