最新記事

デモ

ベラルーシの不正選挙抗議デモ止まず プーチンにも不安材料となる可能性

2020年8月23日(日)13時26分

プーチン氏にとっては不安

しかし、プーチン氏と同じく20年以上権力を握り続ける独裁指導者に対して、ロシア語を話す市民数万人が抗議の声を上げる光景は、同氏にとっては不安だろうともコレスニコフ氏は指摘する。

「彼としては、ベラルーシの抗議は失敗する必要がある。隣の『兄弟』国で抗議が成功を収めるのは、気分が良くないだろうから」と分析。

ベラルーシで危機が始まって以来、プーチン氏はルカシェンコ氏と数回、電話で話し、必要があれば軍事支援を行うと申し出た。ただ、今のところ、ロシア政府はその必要はないと判断している。

ロシアの政治体制は厳格に統制されているため、反政府派は影響を行使するのに何年も苦心してきた。しかし今、彼らはベラルーシのデモから着想を得ている。

野党指導者のナワリヌイ氏は来月のロシア地方選挙に向けて14日、動画投稿サイト「YouTube(ユーチューブ)」で、今回、ベラルーシの基幹部門の労働者によるストの成功をきっかけに、政権が抗議活動に対応せざるを得なくなったエピソードを興奮気味に紹介した。ルカシェンコ氏の対立候補に投票したと訴える労働者たちの映像もアップしたが、そこには「ロシアの将来」とのナワリヌイ氏のコメントが付けられていた。

ナワリヌイ氏の側近のレオニド・ボルコフ氏は、自分たちはベラルーシ当局のやり口を注目していると話す。「私たちは、ルカシェンコ氏がインターネットを切断しようとしたことを注視している。これは非常に重要だ。なぜならロシアでも、間違いなく同様の事が待ち受けるからだ」とツイートした。

ロシアの反政府活動家らは、2024年のロシア大統領選で今のベラルーシと似た状況が訪れる可能性を見据えている。プーチン氏は憲法改正に成功、再出馬を可能にした。

ロシアの野党政治家のドミトリー・グドコフ氏は「今のベラルーシに、われわれの近未来が見える」と語り、ベラルーシの大統領選では投票結果をすげ替える不正が行われたのは間違いないと指摘した。

ロシア大統領府も、潜在的な脅威を警戒している兆しがある。

ロシア国営メディアは当初、ベラルーシの抗議デモを同情的に伝えていたが、その後は論調を切り替えた。外国政府による介入や、ポーランドが地域的優位を虎視眈々と狙っていることに言及するようになり、過去の東欧などでの民主化運動も取り上げるようになった。これはウクライナやジョージアでの体制抗議活動のことを指す。

モスクワにあるベラルーシ大使館周辺で数百人の同国人がピケ隊を組んだ際には、たまりかねてロシア当局が排除に乗り出し、プラカードなどを近くのごみ箱に投げ捨てた。

(Andrew Osborn記者)

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【関連記事】
・コロナ感染大国アメリカでマスクなしの密着パーティー、警察も手出しできず
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ
・新たな「パンデミックウイルス」感染増加 中国研究者がブタから発見
・韓国、ユーチューブが大炎上 芸能人の「ステマ」、「悪魔編集」がはびこる


20200825issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年8月25日号(8月18日発売)は「コロナストレス 長期化への処方箋」特集。仕事・育児・学習・睡眠......。コロナ禍の長期化で拡大するメンタルヘルス危機。世界と日本の処方箋は? 日本独自のコロナ鬱も取り上げる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

北朝鮮が固体燃料エンジンの地上燃焼実験、金総書記が

ワールド

ウクライナ大統領がUAE・カタール訪問、防衛協力で

ワールド

全米で反トランプ集会 移民政策やイラン戦争に抗議 

ワールド

米国防総省、イランで数週間にわたる地上作戦を準備=
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:BTS再始動
特集:BTS再始動
2026年3月31日号(3/24発売)

3年9カ月の空白を経て完全体でカムバック。世界が注目する「BTS2.0」の幕開け

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 2
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度を決める重要な要素とは?
  • 3
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?...「単なるホラー作品とは違う」「あの大作も顔負け」
  • 4
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    ヒドラのように生き延びる...イランを支配する「革命…
  • 9
    ウィリアム皇太子が軍服姿で部隊訪問...「前線任務」…
  • 10
    カタール首相、偶然のカメラアングルのせいで「魔法…
  • 1
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    レストラン店内で配膳ロボットが「制御不能」に...店員も「なすすべなし」の暴走モード
  • 4
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 5
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 6
    イランは空爆により核・ミサイル製造能力を「喪失」…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が…
  • 9
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    【クイズ】2年連続で「世界幸福度ランキング」で最下…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中