最新記事

デモ

ベラルーシの不正選挙抗議デモ止まず プーチンにも不安材料となる可能性

2020年8月23日(日)13時26分

ベラルーシで進行中の大規模な不正選挙抗議とルカシェンコ大統領退陣を求めるデモは、同国を勢力圏にとどめておきたいロシアのプーチン大統領にとって外交政策上の試練だ。2019年6月、ベラルーシ・ミンスクで撮影(2020年 ロイター/Vasily Fedosenko)

ベラルーシで進行中の大規模な不正選挙抗議とルカシェンコ大統領退陣を求めるデモは、同国を勢力圏にとどめておきたいロシアのプーチン大統領にとって外交政策上の試練だ。ロシア国内でも反政府派が勢い付いており、ロシアの内政問題に転じる能性もある。

9日実施の大統領選でルカシェンコ氏の圧勝が発表されて以来、ベラルーシでは選挙の不正への抗議活動が続く。

この動きは、ロシアの政治にも影響を及ぼしている。

ロシア極東のハバロフスクでは、プーチン大統領が地元の政治危機への対処を誤ったとして、プーチン政権に反発する人々が6週連続でデモを実施中。最近では「ベラルーシよ、永遠に」と支持の合言葉を叫び、西に9000キロメートル離れたベラルーシのデモにエールを送り始めた。

ハバロフスクのデモは期間の長さ、規模の大きさともにロシアでは異例だ。

「ベラルーシよ、ハバロフスクは君たちと共にある」と手書きされたプラカードを掲げる男性は、テレビ番組の取材に対し、ベラルーシ国民もロシア国民も不公正な政治システムに我慢できなくなっていると指摘。「自分はベラルーシとハバロフスクに共通点を感じる」と話した。それは単にデモを行っているということではなく、同じ目的、つまり「正直な選挙に票を投じて参加する権利」を求めて団結していることだという。

ロシアの野党有力指導者、アレクセイ・ナワリヌイ氏の支持者らも、ベラルーシの動向を注視していると話す。いずれロシアで同様の事態が起こった場合に備え、学びを得るためだ。

ベラルーシは、旧ソ連諸国の中で文化的、政治的、経済的にロシアと最も密接に結びついている国だ。両国は「連合国家」を目指す条約に調印しており、国旗は赤をあしらう旧ソ連スタイルだ。

ただ、プーチン氏はルカシェンコ氏とは別の存在で、近い将来にプーチン氏の支配体制が深刻に脅かされる兆しもない。それでも両国の関係の緊密さや、言語が共通している、つまりベラルーシもロシア語を公用語とすることから、ベラルーシの動向は必然的にロシア自身の政治情勢に影響し始めている。

カーネギー・モスクワ・センターのシニアフェロー、アンドレイ・コレスニコフ氏は、ロシアはベラルーシよりはるかに規模が大きく、社会的に民族などがもっと分かれている分断された国であるため、今すぐには、ベラルーシと同じことが起こる可能性は乏しいと言う。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、自身のSNSに投稿された人種差別

ビジネス

アングル:インド「高級水」市場が急成長、富裕層にブ

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、リスク資産反発受け 円は衆

ワールド

トランプ氏、インドへの25%追加関税撤廃 ロ産石油
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 3
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入った「最強ライバル」の名前
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 9
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 10
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 10
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中