最新記事

韓国

韓国、不動産価格の急騰で文在寅政権への不満爆発 与野党の支持率が4年ぶりに逆転

Moon’s Real Estate Problem

2020年8月20日(木)17時30分
テジョン・カン

国会での演説を終え、退出する文在寅(7月16日) JUNG YEON-JE-POOL-REUTERS

<不動産価格の安定化を図るべく3年間で20回以上の対策を講じるも効果なし。文大統領と与党はなおも楽観視しているが...>

韓国の保守系最大野党・未来統合党の支持率が4年ぶりに与党「共に民主党」を上回った。世論調査機関リアルメーターの最新調査によると、同党の支持率は36.5%、共に民主党は33.4%だ。

これまでの未来統合党は、国民の支持を集めるのに苦労していた。特に前身のセヌリ党時代に党を率いた朴槿恵(パク・クネ)前大統領の弾劾後は苦戦続きで、共に民主党より支持率が高かったのは、0.4ポイント差で上回った2016年10月が最後。その直後に朴のスキャンダルが発覚して以降は、セヌリ党から自由韓国党(2017年2月~20年2月)、未来統合党へと党名を変えてイメージ刷新を図ったが、一貫して共に民主党の後塵を拝していた。

ここへ来て潮目が変わった背景には、政府の不動産政策に対する国民の広範な怒りがある。国民に「一生懸命働けば家を買える」と約束した文在寅(ムン・ジェイン)政権は、ローン規制など急騰する不動産価格の安定化策を3年間で20回以上講じたが、いずれも効果がなかった。

政府と与党はさらなる不動産市場の引き締め策を発表したが、正確な問題分析を欠く急ごしらえの対策なのではないかという懸念が出ている。

例えば、8月10日に表明した新たな対策の1つである「不動産市場監督機関」の設置計画。要するに、不動産市場を監督・管理するための新たな機関を政府が創設するというものだが、本質的に経済問題である不動産価格の急騰を政治的アプローチで解決しようとしているのではないかと懸念されている。

今の政府に必要なのは、拙速な対策を矢継ぎ早に打ち出すことではないはずだ。

政府・与党は楽観視だが

リアルメーターの世論調査では、文在寅大統領の支持率も8月第2週に前週より0.6ポイント低下して43.3%となった。2019年10月第2週以来の悪い数字であり、ここ数週間の漸減傾向に歯止めがかからない状態が続いている。

政府・与党は危機感を強めているかと思いきや、必ずしもそうではないようだ。地元メディアの取材に匿名で応じた共に民主党のある議員は今回の世論調査について、党として問題を認識しているが、住宅価格はいずれ安定化するので、国民の怒りも徐々に下火になるだろうと語った。

文大統領も同様に楽観的な見方をしている可能性がある。文は10日、政府・与党が全面的な不動産対策を打ち出した際、住宅価格の上昇は「落ち着いてきた」と述べた。

ただし、この発言には根拠がほとんどないように見える。現政権下で首都ソウル市内のマンション価格の中央値は52%上昇し、賃貸マンションの保証金は56週連続で上昇している。「落ち着いてきた」という文の発言が、一部で反発を買ったのも不思議ではない。

ニュース速報

ビジネス

FRB議長講演、債券市場関係者は失望 利回り上昇へ

ビジネス

午前の日経平均は大幅続落、570円安 米長期金利上

ビジネス

中国、21年成長率目標は6%以上 都市部で雇用創出

ワールド

中国、香港への外部勢力干渉を「断固阻止」 全人代で

MAGAZINE

特集:人民元研究

2021年3月 9日号(3/ 2発売)

一足先にデジタル化する「RMB」の実力 中国の通貨は本当に米ドルを駆逐するのか

人気ランキング

  • 1

    台湾産「自由パイナップル」が中国の圧力に勝利、日本も支援

  • 2

    肉食恐竜が、大型と小型なのはなぜ? 理由が明らかに

  • 3

    インドはどうやって中国軍の「侵入」を撃退したのか

  • 4

    韓国でアストラゼネカ製ワクチン接種者2人が死亡 当…

  • 5

    26歳の僕を圧倒した初ジブリ体験、『風の谷のナウシ…

  • 6

    地球の上層大気で「宇宙ハリケーン」が初めて観測さ…

  • 7

    恐竜のお尻の穴(総排出腔)が初めて解明される

  • 8

    入院中の英フィリップ殿下、「容体は若干改善」=カミラ…

  • 9

    ミャンマー国軍が「利益に反する」クーデターを起こ…

  • 10

    北極の氷が溶け、海流循環システムが停止するおそれ…

  • 1

    台湾産「自由パイナップル」が中国の圧力に勝利、日本も支援

  • 2

    バブルは弾けた

  • 3

    がら空きのコロナ予防接種センター、貴重なワクチンは余って山積み──イギリスに負けたEUの失敗

  • 4

    ミャンマー国軍が「利益に反する」クーデターを起こ…

  • 5

    肉食恐竜が、大型と小型なのはなぜ? 理由が明らかに

  • 6

    インドはどうやって中国軍の「侵入」を撃退したのか

  • 7

    リコール不正署名問題──立証された「ネット右翼2%説」

  • 8

    無数の星? いいえ、白い点はすべて超大質量ブラッ…

  • 9

    北極の氷が溶け、海流循環システムが停止するおそれ…

  • 10

    弁護士の平均年収は4割減 過去十年で年収が上がった…

  • 1

    フィット感で人気の「ウレタンマスク」本当のヤバさ ウイルス専門家の徹底検証で新事実

  • 2

    ロシアの工場跡をうろつく青く変色した犬の群れ

  • 3

    屋外トイレに座った女性、「下から」尻を襲われる。犯人はクマ!──アラスカ

  • 4

    新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」…

  • 5

    韓国メディアが連日報道、米日豪印「クアッド」に英…

  • 6

    バブルは弾けた

  • 7

    台湾産「自由パイナップル」が中国の圧力に勝利、日…

  • 8

    中国はアメリカを抜く経済大国にはなれない

  • 9

    全身が泥で覆われた古代エジプト時代のミイラが初め…

  • 10

    現役医師が断言、日本の「ゆるいコロナ対策」が多くの…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メンバーシップ登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2021年3月
  • 2021年2月
  • 2021年1月
  • 2020年12月
  • 2020年11月
  • 2020年10月