最新記事

台湾の力量

台湾の力量:コロナ対策の原動力はスピード感、透明性、政治への信頼

HOW TAIWAN BEAT COVID-19 WITH TRANSPARENCY AND TRUST

2020年8月3日(月)07時05分
ニック・アスピンウォール(ジャーナリスト)

政府との強い信頼関係が成功のカギに(自由広場で開かれた天安門事件から30年の追悼集会) LIN YEN TING-SOPA IMAGES-LIGHTROCKET/GETTY IMAGES

<世界に感染症封じ込めの模範を示し、各国を支援する姿勢を示した台湾。どうやってそれを可能にしたのか。「この成功は偶然ではない」と、蔡英文総統は言う。本誌「台湾の力量」特集より>

台湾で新型コロナウイルスの感染者第1号が見つかったのは今年1月21日のこと。中国の武漢で働く台湾人女性が帰郷した際、台北郊外の桃園国際空港で発熱などの症状を訴え、検査により、翌日に感染が確認された。

20200721issue_cover200.jpg同じ日、アメリカでも最初の感染者が確認されていた。日本ではその5日前だ。ただし、いずれも中国籍の人。「中国籍」以外では、この台湾人女性が患者第1号だった。

あれから半年。日本は今も新型コロナウイルス感染症による死亡率では世界の最低水準にあるが、感染者は7月10日の時点で2万人を超えている。アメリカでは感染者が爆発的に増えて320万人を突破、既に13万人以上が死亡している。

台湾は、中国大陸から海峡を挟んで約150キロしか離れていない。台湾が中国本土と同様に新型コロナに汚染され、世界で2番目のアウトブレイク(感染症の爆発的拡大)に見舞われる可能性は十分にあった。

しかし、そうはならなかった。新型コロナウイルスは世界中で猛威を振るっているが、台湾では7月11日段階でも感染者はわずか451人、死者は7人にとどまる。感染者の大半は海外から帰還した台湾人で、4月12日以降は島内での新規感染者は出ていない。

こうして世界に感染症封じ込めの模範を示した台湾は、コロナ禍に苦しむ各国を積極的に支援する姿勢を打ち出し、自身の国際的なイメージの改善につなげようとしている。しかし「台湾は中国の一部」と主張する中国共産党は、台湾とその2300万の住民を国際機関からも国際協力からも排除する決意を固めている。その先に見据えるのは、もちろん台湾の併合だ。

決め手となった初動の早さ

「この成功は偶然ではない」。台湾の蔡英文(ツァイ・インウェン)総統は4月に、米タイム誌への寄稿でそう述べた。「医療専門家や政府、民間、社会全体の努力が合わさって強固な防御ができた」

台湾は、まだウイルスの正体が分からないうちから感染対策に着手していた。昨年12月31日、専門家向けのインターネット掲示板をチェックしていた台湾CDC(疾病対策センター)の医師が、李文亮(リー・ウェンリエン)という名の中国人医師のメッセージのスクリーンショットに気付いた。そこには武漢の海産物卸売市場で発生した「SARS(重症急性呼吸器症候群)の7症例」が詳述されていた。

台湾当局はその日のうちにWHO(世界保健機関)に電子メールを送り、武漢の患者が「治療のために隔離」されたことへの注意を促し、それは「ヒト・ヒト感染」の可能性が疑われるからではないかと指摘した。しかしWHOは動かなかったと、台湾側は主張している。

【関連記事】台湾IT大臣オードリー・タンの真価、「マスクマップ」はわずか3日で開発された
【関連記事】さらば李登輝、台湾に「静かなる革命」を起こした男

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

日経平均は続落で寄り付く、短期過熱警戒で利益確定先

ワールド

EU、イラン上空の飛行回避勧告を延長 来月末まで

ワールド

ウクライナ武器メーカー、戦時初の輸出許可取得 数十

ワールド

南ア、犯罪と水危機への対応が重点課題 大統領施政方
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベルの「若見え」な女性の写真にSNS震撼
  • 3
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の定説に挑む、3人の日本人科学者と外科医
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 6
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 7
    「ショックすぎる...」眉毛サロンで「衝撃的な大失敗…
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中