インドネシア治安当局、NZ人殺害のパプア武装組織の拠点を急襲 約300人で激しい戦闘、パプア人司令官を銃殺

過去にも襲撃事件に参加、指揮

治安当局によるとヘンキ容疑者は2009年に3人が死亡、11人が負傷したグラスベルグ鉱山襲撃事件に参加しており、その後も同鉱山やその関連施設への攻撃をたびたび実行したという。そして2018年にTPNPBのミミカ県を中心とする中央山岳地帯を活動拠点とするグループの司令官になったとしている。

16日の作戦で治安部隊はヘンキ容疑者らが滞在していた拠点から手製武器とともに銃弾381発、現金約1500ドル相当、複数の携帯電話、掲揚や所持が禁じられているパプア独立旗３枚を押収したという。

治安当局では攻撃の際に負傷して山間部に逃げ込んだ３人の行方を追うとともに同グループの壊滅を目指して作戦を継続中で「メンバー拘束にはその生死を問わない」との指示が出ているという。

独立組織と犯罪組織の違い

パウルス州警察本部長は記者会見でヘンキ容疑者が率いるグループ「TPNPB」について「犯罪組織」との表現を使って独立を求める武装組織とは異なるとの立場を強調した。

パプア州、西パプア州からなるパプア地方では長年インドネシアからの独立を求める「自由パプア軍（OPM）」による抵抗運動が1965年以来小規模ではあるが現在も続いている。

TPNPBはOPMの分派の一つで、パプア州中央山岳地帯を中心にさらに複数のグループに細分化され、それぞれが「司令官」に率いられて治安部隊や政府組織、鉱山施設などへの襲撃を繰り返している。

インドネシア側はTPNPBなどの分散化した組織を「独立運動組織」とは認めず単なる「犯罪組織」と位置づけることで、一般のパプア人住民に対し「情報提供」を呼びかける対策を取っている。

パプア州の中央山岳地帯では2018年12月に道路建設工事現場が襲撃され、非パプア人労働者19人が殺害される事件が起きている。この事件も警察は「犯罪組織の犯行」として、750人の治安部隊を増派して摘発を強化した経緯がある。

さらに2019年8月に東ジャワ州スラバヤのパプア人大学生寮に踏み込んだ地元警察官がパプア人大学生の連行に際し、集まった周辺の住民と共にパプア人に対し「サル」「イヌ」「ブタ」などと差別発言を繰り返したことで全国的にパプア人による「差別反対」のデモや集会が拡大した。

その後「差別反対」の抗議運動は「パプア独立の是非を問う住民投票実施」という独立運動に変質して拡大。パプア地方にも飛び火したこのデモや集会は一部都市で暴動化。死者約40人がでる事態を招き、治安当局はさらに約3000人の要員をパプア地方に増派して事態の沈静化に乗り出した。

このようにパプアの治安が悪化するたびに軍や警察は要員を増派して治安維持に当たっているが、一方で治安要員によるパプア人一般市民の不当逮捕、暴力行為、一方的殺害などの人権侵害も深刻化していると伝えられている。