最新記事

インドネシア

親IS系テロ組織メンバー15人逮捕 インドネシア、独立記念日前の一斉摘発

2020年8月16日(日)12時00分
大塚智彦(PanAsiaNews)

拘束された容疑者のうちの1人が住んでいた住宅。この容疑者は医者だったという。 tvOneNews / YouTube

<間もなく独立記念日を迎えるインドネシア。祝賀行事での新型コロナ感染と同時にもう一つの危機の懸念が......>

インドネシア国家警察の報道官は8月14日、対テロ特殊部隊「デンスス88」が中東のテロ組織「イスラム国(IS)」と関係が深い国内のテロ組織2つのネットワーク摘発作戦で15人をテロ容疑で逮捕したことを明らかにした。

インドネシアでは17日が独立記念日であることから同日の前後を狙ったテロの可能性もあるとして内偵捜査を強めた結果、一斉逮捕に踏み切ったとみられている。

国家警察のアウィ・スティヨノ報道官は14日のオンライン記者会見でデンスス88が12日に首都ジャカルタ、西ジャワ州などの複数の地区でテロリスト摘発作戦を実行し、合計で15人をテロ撲滅法違反容疑で逮捕したことを明らかにした。

逮捕したテロ容疑者はいずれもイニシャルだけの公表で実名は明らかにされていない。年齢は21歳から54歳で、いずれもインドネシアのテロ組織である「ジェマ・アンシャルット・ダウラ(JAD)」と「東部インドネシアのムジャヒディン(MIT)」のメンバーないしメンバーにつながる関係者としている。

逮捕した15人はJADやMITで会計財務担当や兵站部門の調達係り、メンバーなどのIS参加を目的とするシリア渡航の手続き支援活動などに主に携わっていたものと警察はみている。

今回の摘発、逮捕で爆弾や武器などが押収されたかどうか、また独立記念日などを狙った具体的なテロ実行計画があったかどうかについて同報道官は明らかにしていないものの、国家警察は「テロの可能性、危険性は常にある」と日頃から国民に警戒を呼びかけていることもあり、15人逮捕の後もテロへの警戒を弱めていない。

最も活発で過激なテロ組織「JADとMIT」

今回摘発されたJADとMITはインドネシアのテロ組織の中では最も活動が活発で爆弾テロなど過激なテロ活動を実行する組織として知られている。

MITは主にスラウェシ島中スラウェシ州ポソを中心とした地域で活動するテロ組織だが、相次いで起こした爆弾テロ事件を重視した治安当局が2020年1月1日からMIT壊滅を目指した「ティノンバラ作戦」を発動して重点的に取り組んできた経緯がある。依然としてMITの最重要容疑者14人が未拘束であることなどから同作戦は9月30日まで再々延長されている(関連記事「インドネシア、イスラム過激派壊滅作戦を延長 長期化で民間人を誤認殺害との報道も」)。

スラウェシ島での治安当局の作戦が延長、強化されている影響もあり、MITのメンバーがジャワ島に移動して新たなメンバー獲得のリクルート活動や資金集めに躍起となっているとの情報があったが、今回ジャワ島でMITの関係者が逮捕されたことでそうした情報が証明されたといえる。

また各地で爆弾テロを計画、実行しているJADは2014年に設立されたテロ組織でシリアのISとの関係も深いほか、フィリピン南部のイスラム系テロ組織「アブ・サヤフ」との関係も緊密化しており、メンバー交流、共同作戦などにも近年は力を入れているとされる。活動地域はインドネシア各地に及んでいる。


【話題の記事】
・コロナ感染大国アメリカでマスクなしの密着パーティー、警察も手出しできず
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ
・新たな「パンデミックウイルス」感染増加 中国研究者がブタから発見
・韓国、ユーチューブが大炎上 芸能人の「ステマ」、「悪魔編集」がはびこる

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米最高裁、出生地主義見直し巡り1日に口頭弁論 トラ

ワールド

韓国とインドネシア、鉱物・ハイテク・金融分野での協

ワールド

ロイター調査:インド中銀、8日は金利据え置きか 中

ビジネス

エリオット、商船三井の経営計画「前向きな一歩」 株
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 5
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 6
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 7
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 8
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    韓国・週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 8
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 9
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中