文在寅大統領「8・15演説」、日本との対話を強調 その事情とは......

文在寅大統領の支持率は就任以来最低を記録している...... Chung Sung-Jun/REUTERS

＜文在寅大統領は、就任した17年以降、公式の場の演説で北朝鮮との対話と南北交流の推進を強調してきたが、今年の光復節の演説では日本との対話を強調した。その事情とは...... ＞

2020年８月15日、文在寅大統領は、日本の統治から独立解放を記念する光復節の演説で、基本的人権を定めた韓国憲法10条に触れつつ、日本との対話を進めたい考えを強調した。一方、就任以来、繰り返してきた南北交流への言及は影をひそめた。

例年に比べて、日本との対話を強調した文在寅大統領

文在寅大統領は、就任した17年以降、公式の場の演説で北朝鮮との対話と南北交流の推進を強調してきた。日本については、わずかに触れる程度だった。

しかし、今年は日本との対話を強調し、北朝鮮に関しては既に合意した事項を点検しながら半島の平和と繁栄を目指すと述べたに過ぎなかった。

日韓関係に関連して、日本の輸出規制を克服して飛躍の機会にしたと述べ、また、韓国政府はいつでも日本政府と向き合う準備ができており協議の扉を開放しているなど日本と対話する姿勢を強調した。

韓国憲法10条は、国民の尊厳や幸福を追求する権利など、基本的人権を保障する国の義務を定めている。
日韓関係は、2018年10月、韓国の最高裁に相当する大法院が、新日鉄住金に対し、4人の原告に賠償金の支払いを命じた判決を機に悪化した。

文大統領は、日本政府が韓国向け輸出管理強化を発表した昨年７月、４人の原告のなかで唯1人存命している李春植（イ・チュンシク）さんの「私の(訴訟を起こした)せいで韓国が損をするのでは」という発言を取り上げて、個人を守ることが国の損害になるということはないと述べ、人権を守る姿勢を強調した。

日本と関連するビジネス従事者に向けたメッセージ？

日本との対話は公式演説のたびに繰り返されてきた発言であり、国内向けメッセージと見ることができそうだ。

韓国の世論調査会社ギャラップが8月11日から13日に行った調査で、文在寅大統領の支持率は就任以来最低を記録した。支持率は39％、不支持率は53％だった。失業者数が過去最高を更新し、不動産価格の高騰で文大統領の最大支持層である20代から30代のマイホーム取得が困難になった。

文政権に不満を持つ人たちに、朴槿恵前大統領の復帰を求める朴正煕元大統領の信奉者と日韓ビジネス従事者が同調した。韓国では、製品や部材の輸入、日本製品の販売者、観光業に加え、日本製品を使っている建築業者や製造業など、日本と関連するビジネス従事者は少なくない。

日本製品販売業や観光業は昨年のボイコット運動で損害を被ったところに、コロナ禍が重なり、破綻が相次いだ。文大統領が強調した日本との対話は、日本と関連するビジネス従事者に向けたメッセージと受け取れる。