最新記事

感染第2波

米､フロリダなど複数州で記録的なコロナ感染続く　景気回復への期待しぼむ

2020年7月10日（金）11時40分

米国では複数の州で新型コロナウイルスの新規感染者や死者が引き続き過去最多を更新しており、景気回復の期待がしぼみつつある。テキサス州ヒューストンで8日撮影(2020年　ロイター/CALLAGHAN O'HARE)

米国では複数の州で新型コロナウイルスの新規感染者や死者が引き続き過去最多を更新しており、景気回復の期待がしぼみつつある。

携帯電話の位置情報から個人の動きを分析するウナキャストのデータによると、5月に経済再開に踏み出したアリゾナ、テキサス、フロリダ、ジョージア、サウスカロライナ各州の小売店への客足は他州よりも落ち込んだ。

8日には全米の新規感染者が6万人を超え、1日として過去最多を更新した。死者は2日連続で900人を上回った。

9日もフロリダ州で新規感染者が約9000人増えたほか、死者数は120人と過去最多となった。人口が多いカリフォルニア州とテキサス州も死者の伸びが最高になったと発表した。

トランプ大統領は感染リスクを重要視しない姿勢だが、感染急増を受け一部の市民は公共の場所に戻ったり、店舗で買い物したりする行動をちゅうちょしている。

カリフォルニア、フロリダ、テキサスの州知事は、大半の企業の閉鎖や住民への自宅待機を指示することを否定したり、最後の手段だとしている。これまでのところ、閉鎖はバー、ビーチ、その他の複数の事業に限定されている。

カリフォルニア州では新型コロナ感染症による入院患者数がここ1カ月で2倍になっている。ロサンゼルス東部のリバーサイド・ユニバーシティー・ヘルス・システムでは44床の集中治療室が満員状態で、増設を進めている。

米労働省がこの日発表した4日終了週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は131万4000件となった。前週の141万3000件からは減少したものの、需要の弱さや新型コロナウイルス感染件数の再拡大で依然として非常に高い水準だった。

一方、6月第3週時点で何らかの失業手当を受けていた人は3290万人と、中旬から141万1000人増加した。

MUFGのチーフエコノミスト、クリス・ラプキー氏は「全体の失業者数や受給総数は今回の景気後退(リセッション)局面で依然、最悪の状態が続いている」と述べた。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【関連記事】
・東京都、9日の新型コロナウイルス新規感染224人を確認　過去最多を記録
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ
・科学者数百人｢新型コロナは空気感染も｣　WHOに対策求める
・韓国、日本製品不買運動はどこへ?　ニンテンドー｢どうぶつの森｣大ヒットが示すご都合主義.
 

20200714issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年7月14日号（7月7日発売）は「香港の挽歌」特集。もう誰も共産党を止められないのか――。国家安全法制で香港は終わり？　中国の次の狙いと民主化を待つ運命は。PLUS 民主化デモ、ある過激派の告白。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米スペースＸがＩＰＯ申請、　21日にアナリスト説明
2026.04.02

ビジネス

中東紛争は総合物価押し上げ、コアへの影響限定的＝ク
2026.04.02

ビジネス

米自動車販売、第1四半期はＧＭとトヨタが前年比減
2026.04.02

ワールド

イラン、恒久的な戦争終結へ停戦保証を要求＝高官筋
2026.04.02
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経済政策と石油危機が奏でる「最悪なハーモニー」
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 6
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 7
    カンヌ映画祭最高賞『シンプル・アクシデント』独占…
  • 8
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 9
    「え、なんで？」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 9
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 10
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中