最新記事

新型コロナウイルス

インドネシアのコロナ感染死者数、公式統計に疑問　実際は政府発表の約5倍という報道に衝撃

2020年7月10日（金）20時15分
大塚智彦（PanAsiaNews）

保健省は対策本部の数字認めず

「テンポ」誌によると、保健省は「対策本部」が死者数で大きく異なる独自の統計数字のデータをもっていることをこれまで公には一切認めたことがない、としている。

同誌は、7月3日現在の保健省発表の感染者60695人、死者3036人であるが、これに対して「対策本部」は同日の数字として感染者62050人と保健省公表より約1300人多い数字となっていると指摘。

そして死者数に関しては13885人として保健省のデータの約4.5倍、数では1万人以上多い数字となっているのだ。

この感染死者数は中国、日本、韓国をも抜いて東アジア、東南アジアで群を抜いた最悪の数字となる。

その衝撃は大きく、ニュースを知ったインドネシア人からは保健省、政府に対する政治不信が広がろうとしている。

保健相、大統領は直ちに姿勢を改めよ

「テンポ」は同記事の中で最後に、保健省担当者やテラワン・アグス・プトラント保健相へ「数字の危険な作為を直ちにやめて、国際的なグローバル・スタンダートに基づく正確な統計データに修正する必要がある」と主張。ジョコ・ウィドド大統領に対しても「テラワン保健相に数字のもてあそびを中止するように今すぐ指導するのがその務めである」と指摘し、指導力発揮への期待を表明している。

保健省の発表する感染に関する統計データは過小評価されている、あるいは数字が操作されているとの疑いは以前から指摘されていたが、今回の「テンポ」の報道はそうした指摘が正しかったことを確認したといえる。

統計データは地方自治体が講じている各種の感染拡大防止策の基準になるもので、今回の報道でこうした政策判断の基礎になる数字の「まやかし」が暴露されたことを受けて、今後感染防止対策の見直しが迫られることは必須とみられている。

保健省が対策本部の「国際基準のデータ」の存在を知らないはずはないことから、「いつまで政府や地方政府に都合のいい実数を下回る統計データを発表し続けて国民に真実を知らせないのか」という不満の声に今後どう対応するのか注目される。

インドネシアは7月9日現在、感染者数は70736人と7万人を超え、感染死者数は3417人。だが、これはWHOの基準とは異なるインドネシア保健省の独自基準で計測された数字に過ぎない。


otsuka-profile.jpg[執筆者]
大塚智彦（ジャーナリスト）
PanAsiaNews所属　1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」（東洋経済新報社）、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」（小学館）など


【関連記事】
・東京都、新型コロナ新規感染は昨日を上回り243人　2日連続200人台は初の事態
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ
・科学者数百人｢新型コロナは空気感染も｣　WHOに対策求める
・韓国、日本製品不買運動はどこへ?　ニンテンドー｢どうぶつの森｣大ヒットが示すご都合主義.
 

20200714issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年7月14日号（7月7日発売）は「香港の挽歌」特集。もう誰も共産党を止められないのか――。国家安全法制で香港は終わり？　中国の次の狙いと民主化を待つ運命は。PLUS 民主化デモ、ある過激派の告白。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、ウォルツ大統領補佐官解任し国連大使に指
2025.05.02

ワールド

米との鉱物協定「真に対等」、ウクライナ早期批准＝ゼ
2025.05.02

ワールド

インド外相「カシミール襲撃犯に裁きを」、米国務長官
2025.05.02

ワールド

トランプ氏、ウォルツ大統領補佐官を国連大使に指名
2025.05.02
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号（4/30発売）

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは？　「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた？
  • 4
    ウクライナ戦争は終わらない──ロシアを動かす「100年…
  • 5
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 6
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
  • 7
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 8
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 9
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 10
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 8
    マリフアナを合法化した末路とは？　「バラ色の未来…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献？...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見？　発掘調査を率いた…
  • 10
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中