最新記事

中国

中国を批判すれば日本人も捕まるのか？──香港国安法38条の判定基準

2020年7月17日（金）17時57分
遠藤誉（中国問題グローバル研究所所長）

その類の運動をしていなければ、すべてセーフである。

香港の日系企業関係者の心配

在香港日本国総領事館やJETROなどが在香港の日系企業（598社）を対象に7月に行った調査によれば、香港国安法に関し8割超が懸念を示していることがわかった。すなわち、香港国安法に関して、「大いに懸念している」または「懸念している」を合わせると81.4％に上り、情報に制限がかかるおそれや、「法の支配」「司法の独立」が失われるおそれ、さらに、アメリカの制裁措置や米中関係の悪化を招きかねないことなどが理由としてあがっている。

また今後、「香港からの撤退や規模縮小、拠点機能の見直しを検討している」もしくは「今後検討する可能性がある」と回答した企業は、あわせて36.7％に上っていて、香港でのビジネス活動に対する不安が大きくなっていることが窺われる。

しかし、前項で記した「判定基準」さえ頭に入れておけば、そこまで神経質にならなくても大丈夫ではないだろうか。

ポンペオの「全ての国への侮辱」発言に中国は「痴人のたわごと」と酷評

７月1日、アメリカのポンペオ国務長官は１日、香港国安法は「全ての国への侮辱」と発言した。さらに、「第38条は海外での違法行為にも適用され、アメリカ人も含まれる公算が大きく、言語道断だ」とした上で、「自由な香港は最も安定し裕福で活力に満ちた都市の一つだったが、もはや共産党支配の都市でしかない」と断言。今後は香港に対する優遇措置撤廃に向けたトランプ大統領の指示を実施していく」と述べた。つまり「香港を中国本土と同様に扱う」ということだ。

これに対して中国共産党の管轄下にある中央テレビ局CCTVは「ポンペオ発言は『痴人説夢』に等しい」と激しく反論している。

この「痴人説夢」は「痴人が夢で何か言っている」＝「痴人のたわごと」という意味で、アメリカを攻撃する時に選択する言葉が、だんだん北朝鮮並みになっているという印象を与える。それを叫ぶときの女性キャスターの表情も「憎き敵をやっつけるぞ！」という臨戦モードだ。

こんな時に日本では自民党の二階幹事長が習近平国賓招聘中止を求める自民党議員らの決議に激怒したり、二階幹事長の覚えがめでたくないと「次期総裁になれない」と恐れる石破議員が習近平国賓招聘に賛同する意思を表明したりなどしているのだから、日本の政界も、ポンペオ批判の際にCCTVが選択した言葉に近い状況になりつつあるのではないだろうか。

そのことを憂う。


※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

Endo_Tahara_book.jpg[執筆者]遠藤 誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元』（実業之日本社、8月初旬出版）、『激突！遠藤vs田原　日中と習近平国賓』、『米中貿易戦争の裏側　東アジアの地殻変動を読み解く』,『「中国製造2025」の衝撃　習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東　日本軍と共謀した男』、『卡子(チャーズ)　中国建国の残火』、『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』、『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。
≪この筆者の記事一覧はこちら≫

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米債市場の動き、ＦＲＢが利下げすべきとのシグナル＝
2025.05.02

ビジネス

米ＩＳＭ製造業景気指数、4月48.7　関税コストで
2025.05.02

ビジネス

米3月建設支出、0.5%減　ローン金利高騰や関税が
2025.05.02

ワールド

ウォルツ米大統領補佐官が辞任へ＝関係筋
2025.05.01
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号（4/30発売）

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは？　「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた？
  • 4
    ウクライナ戦争は終わらない──ロシアを動かす「100年…
  • 5
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 6
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 7
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
  • 8
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 9
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 10
    【徹底解説】次の教皇は誰に？...教皇選挙（コンクラ…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 8
    マリフアナを合法化した末路とは？　「バラ色の未来…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献？...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見？　発掘調査を率いた…
  • 10
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中