最新記事

人種問題

奴隷貿易と保険会社 ─ 英国が向き合う人種差別の歴史

2020年6月23日(火)10時43分

黒人男性ジョージ・フロイドさんが米ミネアポリスで白人警官に暴行され、死亡した事件をきっかけに、人種差別を巡る歴史が世界的に見直されている。その中で英国は、自国の保険会社が奴隷貿易で担った過去に向き合っている。写真は、黒人への人種差別に抗議するデモ参加者。6月13日、ロンドンで撮影(2020年 ロイター/Simon Dawson)

黒人男性ジョージ・フロイドさんが米ミネアポリスで白人警官に暴行され、死亡した事件をきっかけに、人種差別を巡る歴史が世界的に見直されている。その中で英国は、自国の保険会社が奴隷貿易で担った過去に向き合っている。

英国は何世紀にもわたり、世界貿易を金融面から支えてきた。貿易保険もその1つで、世界的な保険市場である英ロイズ保険組合(ロイズ・オブ・ロンドン)は18日、18━19世紀に大西洋をまたいで行われた奴隷貿易における「恥ずべき」役割について謝罪した。

15世紀から19世紀にかけ、約1700万人のアフリカの男性、女性、子供が生まれ育った場所から連れ出され、世界で最も残忍な国際取引の一つに放り込まれた。多くの人が、情け容赦ない状況の中で命を落とした。

18世紀後半までに英国は奴隷商人大国となり、1761年から、奴隷貿易が廃止される1807年の間に取り引きされたアフリカ人の約40%を運んだ。

英国以外に奴隷貿易市場で大きな存在感を示していたのはポルトガルとその植民地ブラジルで、市場の約32%を占めていた。フランスは約17%、米国やオランダの船も関与しており、その割合はそれぞれ約6%と約3%だった。

奴隷市場は、英国の海上保険でどの程度の重要性があったのか

文書として記録されている証拠は多くないが、奴隷貿易と西インド諸島貿易を合わせ、1790年代の英国海上保険の41%を占めていたと歴史家は推定している。

「18世紀の英国海上保険の3分の1から40%は奴隷貿易と、奴隷が育てた作物の輸送が占めていた」と、Centre for the Study of the Legacies of British Slave-ownershipの元所長、ニック・ドレイパー氏は説明する。「英国に運んでいた砂糖は貴重な船荷を持っていたし、船自体も高価だった。英国は長く戦争状態にあったため、しばしば敵国の海域を通過していた」

主要な保険会社は

18世紀、主要な海上保険にはロンドン・アシュアランス、ロイヤル・エクスチェンジ、ロイズ・オブ・ロンドンの3社があった。

「ロイズは保険業界を独占していた。おそらく市場の80─90%を占めていた」とドレイパー氏は語る。「奴隷貿易が廃止された1807年までに、海上保険におけるその重要性は低下しつつあったった。奴隷制が廃止された1830年代には砂糖経済の重要性も薄れていた。そのころは、例えば奴隷が育てた綿花などを大量にアメリカ南部から英国に運んでいた」

奴隷貿易における保険の役割

当時の保険市場で奴隷は積み荷とみなされ、一般的な保険料に含まれていた。

奴隷は「小包(parcel)」と呼ばれることも多く、その価格は民族、体の大きさ、身長、年齢、性別、健康状態によって決められた。引受人からは家畜と並んで「生鮮品」に分類された。反乱によって奴隷に損害が出た場合、保険会社や裁判所は、暴風雨の中で家畜がパニックを起こしたのと同様に扱った。

「保険規約の多くは、病気や反乱で死亡した奴隷を対象から外していた。対象にしていたのは、海の危険にさらされる船だった」と、ドレーパー氏は言う。「運ばれた人たちが健康な状態で目的地で下船できるかどうかは、保険の対象外だった」

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【関連記事】
・なぜ黒人の犠牲者が多いのか 米警察のスタンガン使用に疑問符
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ
・木に吊るされた黒人男性の遺体、4件目──苦しい自殺説
・街に繰り出したカワウソの受難 高級魚アロワナを食べたら...


20200630issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年6月30日号(6月23日発売)は「中国マスク外交」特集。アメリカの隙を突いて世界で影響力を拡大。コロナ危機で焼け太りする中国の勝算と誤算は? 世界秩序の転換点になるのか?

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

シャープ、26年3月期以降に特損149億円 亀山工

ワールド

中国、国防産業監督機関の元幹部を汚職で起訴

ワールド

「台湾独立」勢力は断固取り締まるべき、中国共産党幹

ビジネス

英バークレイズ、25年は12%増益、新たな業績目標
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 8
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 9
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 10
    「二度と見せるな」と大炎上...女性の「密着レギンス…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中