国防総省も寝耳に水、トランプのドイツ駐留米軍削減計画に青ざめるNATO同盟国

ドイツのラムシュタイン空軍基地を訪れたトランプ夫妻　Jonathan Ernst‐REUTERS

＜計画が実現すれば欧州の防衛にとって破壊的だが、実現性には疑問が残る。それよりも、何が飛び出すかわからないトランプ政権の予測不能さにうんざりした同盟国はアメリカ離れを始めている＞

6月5日に複数のメディアで報じられたドイツ駐留米軍を4分の1以上削減するドナルド・トランプ大統領の計画は、アメリカの国家安全保障担当の高官たちにとって寝耳に水だったようだ。そして、この計画が実現した場合の戦略的なインパクトについてさまざまな憶測が生まれている。

トランプがドイツに駐留する米軍部隊の兵員を9500人削減し、2万5000人に縮小しようとしているという報道に、政治家や軍事専門家は落胆の声を上げた。それはロシアに優位性を与え、NATOがヨーロッパの地政学的なバランスを維持するのを困難にするからだ。

国防総省の配備報告書によると、ドイツには3月31日の時点で、3万4674人の米軍部隊が駐留している。これは、トランプが大統領に就任する前の2016年12月とほぼ同じ数だ。

しかしトランプ政権下では、欧州における米軍の活動に関わる支出が大幅に増加している。そのほとんどが、2014年のロシアによるクリミア併合を契機にロシアに対抗するためにオバマ政権下で始まった米国防総省のプログラム「欧州抑止イニシアチブ(EDI)」に対するものだ。

米公共ラジオ局によると、オバマ政権がEDIに費やした支出は52億ドルだったが、トランプ政権は前政権に比べて3倍以上の172億ドルを支出している。

国防総省も蚊帳の外

ドイツ駐留米軍が縮小されても、アメリカからの数十億ドルの資金に支えらえた米軍約5万人が欧州全域に残るとみられており、ある米政府高官は、他のNATO諸国の軍事費が増加していることから、ドイツ駐留米軍はそれほど重要ではないと語っている。

今回の削減については、ドイツのアンゲラ・メルケル首相やG7に対するトランプの不満や、トランプの熱烈な支持者であるリチャード・グレネル前駐独米大使の影響まで、情報筋からさまざまな理由があげられた。

NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長は８日、2030年を目標年とする NATOの政治的機能強化策を発表した際、「われわれは常にアメリカと協議しており、他のNATO加盟国と軍の配備やヨーロッパでのプレゼンスについて協議している」と述べ、駐留米軍削減についてのコメントは避けた。

ロイターによれば、米国防総省は削減について正式な命令を受けておらず、正式に確認もしていない。そうなるとこの話は、2018年12月に発表されたシリアからの米軍完全撤退など、実現されなかった他の計画と同様の結末を迎えるかもしれない。発表から1年半経った現在も、米軍はシリア駐留を続けている。