最新記事

マスク外交

欧州一の反中国家チェコに迫る中国「マスク外交」

China’s Mask Diplomacy Won’t Work in the Czech Republic

2020年5月22日（金）21時13分
ティム・ゴスリング（ジャーナリスト）

チェコのトーマシュ・ペトシーチェク外相は最近、中国製の医療品に依存するのは安全保障上も危険だと警告。中国とさらに距離を置く可能性を示唆した。バビシュ首相も、チェコとEUおよびNATOの関係を重視している。

だがゼマンは、2013年に大統領に選出されて以降、名誉職的な大統領職権限の限界に挑み、中国とロシアとの関係強化を模索してきた。2015年には中国のCEFCからの投資を受け入れた。ゼマンが中国を複数回訪問していることや、ゼマンとつながりのある企業が中国市場へのアクセスを認められたことを受けて、チェコがそれまでの西側寄りの外交政策を変えようとしているのではないかと国内外で疑念の声が上がったほどだ。

2016年に習がプラハを訪問した際には、同市の多くの地域が閉鎖され、デモ隊は厳しく取り締まられるなど、中国の政治的影響力が増大しつつあることが見て取れた。そのすぐ後、チェコの閣僚3人がダライ・ラマと面会した際には、ゼマンとボフスラフ・ソボトカ首相（当時）がすぐに、中国政府の「ひとつの中国」原則を支持する（つまりチベットに対する中国の主権を認める）声明を出した。

そして今、新型コロナウイルスの感染拡大危機を受けて、ゼマンは改めて中国との関係強化を提唱し、中国政府はチェコでの影響力増大を狙っている。4月には、チェコのコンサルティング会社が、パンデミックによって迅速な5G開発がきわめて重要になり、ファーウェイを排除すれば劇的に開発コストが上昇するとする報告書をメディアにばら撒いた。その後すぐに、ファーウェイ側が秘密裏にチェコ企業のアナリストに金銭を支払っていたことが明らかになっている。だが結局5月6日、チェコ政府は5G通信網の構築でアメリカとの協力を宣言した。

中国のロビー活動は、ハンガリーをはじめ中国に理解のある独裁色の強い政府には効果を発揮してきた。だが民主主義が深く根を張っているチェコにはそう簡単には通用しないはずだが。

From Foreign Policy Magazine

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場＝まちまち、イラン関連報道で一時動揺も
2026.04.03

ビジネス

スペースＸ、ＩＰＯ評価額目標を２兆ドル超に引き上げ
2026.04.03

ビジネス

ＦＲＢ、不確実な経済に対応可能　中東戦争で見通し困
2026.04.03

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル上昇、トランプ氏演説受け「有事の
2026.04.03
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受給年齢」
  • 3
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トランプ関税が米国民に与える「破産」の苦しみ
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    血圧やコレステロール値より重要？死亡リスクを予測…
  • 6
    日本の男女の賃金格差は世界でも突出して大きい
  • 7
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 8
    先進国が出生数の減少を嘆く必要はない？　「経済的…
  • 9
    「一般市民に敵意なし」...イラン大統領が米国民宛て…
  • 10
    200年前の沈没記録が裏付けられた...捕鯨船を海の藻…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 8
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 9
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中