最新記事

アメリカ経済

いつになったら経済は元に戻るのか──景気回復への長くて遠い道のり

GOODBYE YELLOW BRICK ROAD?

2020年5月21日(木)17時00分
サム・ヒル(本誌米国版コラムニスト)

ILLUSTRATION BY ARTPARTNER IMAGES/GETTY IMAGES

<新型コロナでほとんど仮死状態に陥った経済が以前の水準に戻るのは1年後か、それとも10年後か>

いつになったら経済は元に戻るのか──。新型コロナウイルス感染症の拡大が、取りあえずピークを越えたように見えるなか、アメリカでは政府も国民も「ポスト・コロナ経済」へと関心が移ってきている。

ホワイトハウスの見解は一致していない。4月のある記者会見で、ジャレッド・クシュナー大統領上級顧問とスティーブン・ムニューシン財務長官は、米経済は7月には「盛り上がっている」と、極めて明るい見通しを示した。一方、ケビン・ハセット大統領上級顧問(大統領経済諮問委員会前委員長)は、米経済は「重体だ」と述べて、ピーター・ナバロ大統領補佐官に制止された。

景気回復とは、マイナス成長が底打ちして、プラスに転じることをいう。だが一般市民にとっての回復とは、経済がコロナ前の状態に戻ることだろう。これには時間がかかる可能性が高い。どのくらいの時間かは、政治ではなく科学が決める問題だと、著名投資家のウォーレン・バフェットは、5月2日のバークシャー・ハサウェイの年次株主総会で語った。

英シンクタンクのオックスフォード・エコノミクスの予測では、1〜6月期の米経済はマイナス12%成長となり、その後、少しずつプラスに転じるという。そこで、専門家が示す回復の見通しを、分かりやすい言葉で解き明かしてみよう。

まず、いい知らせから。

アメリカは第2の大恐慌には向かっていない。1929年に大恐慌が始まったとき、米経済は4年連続でマイナス成長に陥った。だが今回は「1930年代を繰り返すことはないだろう」と、ブルッキングス研究所ハッチンズ財政金融政策センターのデービッド・ウェッセルは言う。

「(トランプ政権は)迅速かつ攻撃的な金融・財政政策を打ち出してきた。議会は十分な仕事をしているとは言えないが、FRB(米連邦準備理事会)と共に、経済への影響を認識して、行動を起こしてきた」

完全な回復は4年以上先?

それでも、米経済がコロナ前の水準に戻るのは、2021年以降になるだろう。今年の成長グラフはジグザグを描く可能性が高い。新規感染者が減り、巨額の景気刺激策が発動されれば、一時的に経済は上向く。そこで緊張が緩み、あるいは秋にも感染拡大の第2波が到来すれば、再び成長はマイナスに転じる。ジグザグの幅が小さくなるのは、ワクチンの実用化や有効な治療法が確立されてからになるだろう。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

フィッチ、インドネシア見通し「ネガティブ」に下げ 

ワールド

イラン軍艦がスリランカ沖で沈没、32人救助 遺体を

ワールド

中国政協開幕、軍トップ張氏ら政治局員2人が姿見せず

ビジネス

スイス中銀、為替介入意欲が高まる=副総裁
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプのイラン攻撃
特集:トランプのイラン攻撃
2026年3月10日号(3/ 3発売)

核開発の断念を迫るトランプ政権が攻撃を開始。イランとアメリカの本格戦争は始まるのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁、会社都合の解雇、帰国後も続く苦境
  • 2
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズった理由
  • 3
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られる」衝撃映像にネット騒然
  • 4
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで…
  • 5
    少子化に悩む韓国で出生率回復...昨年過去最大の伸び…
  • 6
    核合意寸前、米国がイラン攻撃に踏み切った理由
  • 7
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 8
    人気の女性インフルエンサー、「直視できない」すご…
  • 9
    イランへの直接攻撃は世界を変えた...秩序が崩壊する…
  • 10
    「外国人が増え、犯罪は減った」という現実もあるの…
  • 1
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 2
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁、会社都合の解雇、帰国後も続く苦境
  • 3
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 4
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 5
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
  • 6
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 7
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 8
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 9
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 10
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 7
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中