最新記事

北朝鮮

「金正恩死亡説」は眉に唾して聞け

The Brief Death of Kim Jong-Un

2020年5月14日(木)17時40分
アイザック・ストーン・フィッシュ(アジア・ソサエティー上級研究員)

国父・金日成(左)から息子の正日(右)へ渡された権力の座を受け継いだ正恩は健在なのか KCNA-REUTERS

<遠巻きに目を凝らして見るだけで正体が分からない北朝鮮という国──いかなる分析も確認するすべはない>

生死の確率が50%ずつであるとすれば、箱に閉じ込めたネコは現時点で生きているとも死んでいるとも言える状態にあり、箱を開けて観察するまで誰もその生死を確認できない──というのが量子力学の世界で有名な「シュレーディンガーのネコ」の話。原子より小さなミクロの世界ではそれが常態なのだが、秘密に閉ざされた北朝鮮の指導者・金正恩(キム・ジョンウン)の安否についても同じことが言えそうだ。

ここ数週間、世界は金正恩の健康状態を巡る臆測に振り回された。新型コロナウイルスのせいで命を落とした、心臓の手術を受けたが予後が悪くて今は脳死状態に陥っているらしい、いやウイルス感染を恐れて首都を逃げ出しただけだ──。だが外部の私たちには確かめるすべもない。

事の始まりは4月15日。偉大な「建国の父」である祖父・金日成(キム・イルソン)の生誕記念日(あの国で最重要の祝日だ)の式典に、正恩は姿を見せなかった。これで一部の外国諜報機関が重病説を流した。5月になると北朝鮮の公式メディアに元気そうな正恩の姿が登場したが、といって本当に生きているとは限らない。

つまり、確かなのは「分からない」という事実だけ。私たちにとっての北朝鮮は裸眼で見上げる月くらいに、遠くて分かりづらい。

北朝鮮は世界一閉ざされた国だ。基本的な情報(総人口に占める都市住民の割合、一般国民の政治的な見解、国全体の経済規模など)さえ秘密のベールに包まれている。だからといって、知らぬでは済まされない。人口約2500万の貧しい国だが、北朝鮮は近隣諸国にもアメリカにも大きな脅威であるからだ。

もしも金正恩が死亡、あるいは脳死状態に陥ったとして、そのときアメリカや中国の権益にはどんな影響が及ぶだろうか。逆に、実は彼が元気いっぱいで権力も強化していたらどうか。そのとき核兵器はどうなるだろう? もしかして、既に正体不明の誰かが金正恩の代わりに権力を掌握しているとしたら?

マキャベリ的な金王朝

いずれにせよ、北朝鮮の外交政策を正しく理解したければ、次の3つの前提を踏まえておく必要がある。まず、あの国の政府の行動には合理性があるということ。どんなにとっぴに見える行動も、全ては体制の維持と権力拡大を目的としている。第2に、米中関係には大きな変動が起きているが、両国とも北朝鮮の体制維持を望んでいるという事実。そして最後に、私たちがあの国の内情を知り得ないのは例外的なことであり、決して普通ではないということだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

アングル:自動運転車の開発競争、老舗メーカーとエヌ

ワールド

米、ガザ統治「平和評議会」のメンバー発表 ルビオ氏

ビジネス

米国株式市場=横ばい、週間では3指数とも下落 金融

ビジネス

NY外為市場=ドル上昇、ハセット氏のFRB議長起用
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:総力特集 ベネズエラ攻撃
特集:総力特集 ベネズエラ攻撃
2026年1月20日号(1/14発売)

深夜の精密攻撃でマドゥロ大統領拘束に成功したトランプ米大統領の本当の狙いは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手がベネズエラ投資に慎重な理由
  • 3
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 4
    正気を失った?──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 5
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試…
  • 6
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 7
    イランの大規模デモ弾圧を可能にした中国の監視技術─…
  • 8
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 9
    日中関係悪化は日本の経済、企業にどれほどの影響を…
  • 10
    122兆円の予算案の行方...なぜ高市首相は「積極財政…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ?
  • 4
    中国が投稿したアメリカをラップで風刺するAI動画を…
  • 5
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世…
  • 6
    Netflix『ストレンジャー・シングス』最終シーズンへ…
  • 7
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試…
  • 8
    正気を失った?──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 9
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 10
    母親が発見した「指先の謎の痣」が、1歳児の命を救っ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中