最新記事

北朝鮮

「金正恩死亡説」は眉に唾して聞け

The Brief Death of Kim Jong-Un

2020年5月14日(木)17時40分
アイザック・ストーン・フィッシュ(アジア・ソサエティー上級研究員)

国父・金日成(左)から息子の正日(右)へ渡された権力の座を受け継いだ正恩は健在なのか KCNA-REUTERS

<遠巻きに目を凝らして見るだけで正体が分からない北朝鮮という国──いかなる分析も確認するすべはない>

生死の確率が50%ずつであるとすれば、箱に閉じ込めたネコは現時点で生きているとも死んでいるとも言える状態にあり、箱を開けて観察するまで誰もその生死を確認できない──というのが量子力学の世界で有名な「シュレーディンガーのネコ」の話。原子より小さなミクロの世界ではそれが常態なのだが、秘密に閉ざされた北朝鮮の指導者・金正恩(キム・ジョンウン)の安否についても同じことが言えそうだ。

ここ数週間、世界は金正恩の健康状態を巡る臆測に振り回された。新型コロナウイルスのせいで命を落とした、心臓の手術を受けたが予後が悪くて今は脳死状態に陥っているらしい、いやウイルス感染を恐れて首都を逃げ出しただけだ──。だが外部の私たちには確かめるすべもない。

事の始まりは4月15日。偉大な「建国の父」である祖父・金日成(キム・イルソン)の生誕記念日(あの国で最重要の祝日だ)の式典に、正恩は姿を見せなかった。これで一部の外国諜報機関が重病説を流した。5月になると北朝鮮の公式メディアに元気そうな正恩の姿が登場したが、といって本当に生きているとは限らない。

つまり、確かなのは「分からない」という事実だけ。私たちにとっての北朝鮮は裸眼で見上げる月くらいに、遠くて分かりづらい。

北朝鮮は世界一閉ざされた国だ。基本的な情報(総人口に占める都市住民の割合、一般国民の政治的な見解、国全体の経済規模など)さえ秘密のベールに包まれている。だからといって、知らぬでは済まされない。人口約2500万の貧しい国だが、北朝鮮は近隣諸国にもアメリカにも大きな脅威であるからだ。

もしも金正恩が死亡、あるいは脳死状態に陥ったとして、そのときアメリカや中国の権益にはどんな影響が及ぶだろうか。逆に、実は彼が元気いっぱいで権力も強化していたらどうか。そのとき核兵器はどうなるだろう? もしかして、既に正体不明の誰かが金正恩の代わりに権力を掌握しているとしたら?

マキャベリ的な金王朝

いずれにせよ、北朝鮮の外交政策を正しく理解したければ、次の3つの前提を踏まえておく必要がある。まず、あの国の政府の行動には合理性があるということ。どんなにとっぴに見える行動も、全ては体制の維持と権力拡大を目的としている。第2に、米中関係には大きな変動が起きているが、両国とも北朝鮮の体制維持を望んでいるという事実。そして最後に、私たちがあの国の内情を知り得ないのは例外的なことであり、決して普通ではないということだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米国債保有増、8割が欧州 25年に「米国売り」見ら

ワールド

米エネ長官、世界の石油生産倍増を提唱 グリーンエネ

ワールド

トランプ氏、JPモルガンとダイモン氏提訴 「デバン

ワールド

仏、制裁対象のロシアタンカー拿捕 西地中海の公海上
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレアアース規制で資金が流れ込む3社とは?
  • 3
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている「とてつもなく巨大な」生物...その正体は?
  • 4
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 5
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 6
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 7
    ノーベル賞に選ばれなかったからグリーンランドを奪…
  • 8
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 9
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中