工場などで増える｢コロナ切り｣ 外国人労働者に生活不安

三重県津市で４月、取材に応じるヤマシタレナンさん（2020年　ロイター/Sakura Murakami）

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、自動車メーカーなどの工場で生産縮小が行われるなか、職を失う外国人労働者が増えている。政府は正確な数を把握していないが、雇用の調整弁として最初に切られる外国人の失業は、金融危機時以上の規模に拡大するとの見方もあり、生活の不安が強まっている。

三重県津市で、職を失った外国籍の工場労働者たち、彼らを支援する労働組合に取材した。

8年前にブラジルから日本に来たヤマシタレナンさん（31）は、雇用保険関連の申請書に必要事項を記入していた。職を失うのはこれで9回目か10回目。もう回数も忘れてしまったほどだ。

数週間前、彼は三重県にある自動車部品工場を解雇された。そこではたった4カ月しか働いていなかった。「必要な時に雇い、必要なくなったら解雇する。とてもシンプルな話」。ヤマシタさんは語る。

労働組合、労働弁護士やNPOは、ヤマシタさんのような外国人労働者は「コロナ切り」と呼ばれる雇用調整の中で、真っ先に職を失っており、外国人労働者の解雇は2008年の金融危機時に匹敵する規模に広がるのではないかと危惧している。

日本総合研究所は先月、日本の国内総生産（GDP）が25％減少した場合、失業率は5％まで上昇し、約200万人が失業するとの試算を発表した。

3月と4月に、三重県の労働組合「ユニオンみえ」には、コロナ関連で約400件の労働相談があり、そのうち330件ほどが外国人労働者からのものだった。ユニオンの代表・神部紅氏は「外国人労働者が優先的に切られている。確実にそういう選別、順列はつけている。なぜかといったら、切りやすいから」と語った。

三重県では昨年、外国人労働者の34.5％を派遣社員が占め、これは全国平均（雇用者全体に占める派遣の割合）の2.5％を大きく上回っている。「企業からしたら切るための存在。こういう時、今切らないでいつ切るの、という論理。まさに調整弁として使っている」。外国人労働者に対する雇用者の見方について神部氏はこう指摘する。