最新記事

感染症

ロシア、閣僚3人目の新型コロナウイルス感染確認 抑制策3段階で緩和へ

2020年5月7日(木)09時11分

ロシアが新型コロナウイルス感染拡大抑制策を3段階に分けて緩和することが6日、当局者の話で明らかになった。プーチン大統領もこの計画に支持を示している。モスクワで撮影(2020年 ロイター/EVGENIA NOVOZHENINA)

ロシアが新型コロナウイルス感染拡大抑制策を3段階に分けて緩和することが6日、当局者の話で明らかになった。プーチン大統領もこの計画に支持を示している。

モスクワのソビャーニン市長は、モスクワ市内で感染者数が増加しているのは検査実施件数の増加を反映しているとし、感染を巡る状況は過去2週間で安定化したと指摘。ただ感染拡大抑制策の一部が12日以降に緩和されても、外出自粛などの措置は必要になるとの考えを示した。

プーチン大統領は政府当局者、および地方政府の長官らとのテレビ会議で、これまでに得られた進展を無駄にしないためにも、ロシアは感染拡大抑制策の緩和は急がないと表明。ただ、3段階で抑制策を緩和していく計画に支持を示した。

消費者権利保護・福祉監督庁のポポワ長官によると、第1段階では散歩や運動のための外出が許可され、第2段階では教育機関が再開されるほか、一部のサービス部門が営業を再開する。第3段階では公園や娯楽施設が再開される。

ロシアの新型ウイルス感染者数は6日時点で累計16万5929人。新たな感染者数は6日まで4日連続で1万人を超えた。感染による死者数は1537人。

この日はリュビモワ文化相が新型ウイルスに感染したことが明らかになった。ミシュスチン首相とヤクシェフ建設住宅相に続き、閣僚で3人目の感染者となった。

ロシア経済は感染拡大で大きな影響を受けており、ロシア中央銀行は4月、2020年は最大6%のマイナス成長に陥る恐れがあるとの見方を示している。

[モスクワ ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【関連記事】
・東京都、新型コロナウイルス新規感染38人確認 4日連続で減少続く
・「集団免疫」作戦のスウェーデンに異変、死亡率がアメリカや中国の2倍超に
・日本とは「似て非なる国」タイのコロナ事情
・トランプ「米国の新型コロナウイルス死者最大10万人、ワクチンは年内にできる」


20050512issue_cover_150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年5月5日/12日号(4月28日発売)は「ポストコロナを生き抜く 日本への提言」特集。パックン、ロバート キャンベル、アレックス・カー、リチャード・クー、フローラン・ダバディら14人の外国人識者が示す、コロナ禍で見えてきた日本の長所と短所、進むべき道。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

アイルランドの法人税収、多国籍企業3社が約半分占め

ワールド

トルコの和平工程表承認、PKK関係者が「重要な一歩

ビジネス

ラガルドECB総裁、職務に専念と同僚らに伝達 即時

ビジネス

スイス中銀、銀行の流動性支援強化で詳細発表
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 2
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 3
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 4
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 5
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 8
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 9
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 10
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中