新型コロナウイルスをめぐる各国の最新状況まとめ（15日現在）

■英、コロナ抗体検査薬調達でロシュと交渉

英政府は新型コロナウイルス抗体検査薬の調達についてスイス製薬大手ロシュと交渉を進めている。抗体検査で新型ウイルス感染歴が判明するため、多くの国で経済活動再開の加速に向けた目安になると注目されている。

■英国、米国産農産物の輸入関税引き下げへ＝FT

英国は米国との自由貿易協定（FTA）締結に向けた交渉を前進させるため、米農産物の輸入関税を引き下げる計画だ。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が14日、政府当局者の発言として報じた。

■フランス、コロナ打撃の観光業に大規模支援　190億ドル規模

フランスのフィリップ首相は14日、新型コロナウイルス流行による大きな打撃を被っている観光業の救済に向けた180億ユーロ（190億ドル）規模の支援策を発表した。

■スペイン、コロナ死者が再び増加　感染第2波を警戒

スペイン保健省は14日、新型コロナウイルス感染症による死者が217人増加し、2万7321人になったと発表した。1日の死者数は前日の184人から増加し、8日以来初めて200人を上回った。感染拡大第2波が懸念されている。

■コロナワクチン、配布に軍動員　高齢者優先＝米大統領

トランプ米大統領は14日、新型コロナウイルスに対するワクチンが開発されれば軍隊を動員して国民に配布すると述べた。高齢者が優先的に接種を受けられるようにするとしている。

■トランプ米大統領、強いドルを支持　現時点で適切

米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長がマイナス金利の導入に否定的な考え方を示し、ドルが値上がりする中、トランプ大統領は14日、強いドルを支持すると表明した。

■英中銀、マイナス金利検討せず＝総裁

イングランド銀行（英中央銀行）のベイリー総裁は14日、マイナス金利政策の採用を完全に排除はしなかったものの、英中銀は現時点で採用に向け「極めて大きな一歩」を踏み出すことは検討していないと述べた。

■マイナス金利の深掘り、現時点で必要とは思わない＝日銀総裁

黒田東彦日銀総裁は14日、英フィナンシャル・タイムズ（FT）が主催したセミナーで、現時点でマイナス金利の深掘りは必要ないとの認識を示した。

■インド、コロナ追跡アプリを強力に推進　中国型監視国家になる懸念

インドが、新型コロナウイルスの感染対策として、追跡アプリを積極的に活用している。モディ首相は、新型コロナ封じ込めのかぎと自賛するが、世界2位の人口を持つ国が中国のようなIT（情報技術）を駆使した監視国家になると懸念する声もでている。

■新型コロナワクチン、早ければ来年初めにも承認＝欧州医薬品庁

欧州医薬品庁（EMA）は14日、新型コロナウイルスのワクチンについて、「楽観的な」シナリオでは来年初めにも承認できる可能性があるとの見通しを示した。

■トルコ鉱工業生産、3月は前年比‐2％　新型コロナ受け

トルコ統計局が発表した3月の鉱工業生産指数は前年比2.0％低下し、新型コロナウイルス感染拡大が経済に打撃を与え始める中、7カ月ぶりのマイナスとなった。

［ロイター］

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