アメリカの無関心が招いた中国のWHO支配

チェンに言わせると、WHOのウェブサイトに掲載される毎月の理事会報告はお粗末過ぎる。例えば昨年12月のサマリーには、武漢におけるCOVID-19のヒト・ヒト感染に関する証拠は「不十分」としか記されていない。WHOは過去に、会議の詳細を公表すると科学的な議論が妨げられると弁明しているが、その主張は受け入れ難い。

「そんなのは科学じゃない」とチェンは言う。科学的な議論を進めるには「情報と仮説の広い開示が不可欠で、それなしでは分析も吟味も深まらない。それが常識だ」。

アメリカとて、22年の任期切れを待たずにテドロス解任に動くことはできないだろう。トランプ大統領も今は彼の解任まで求めてはいない。しかし、任期が切れたらテドロスの再選を許してはならない。

そのためにアメリカは同盟国を結束させ、その経済力で途上国を味方に付け、中国の言いなりにならない事務局長を選ばねばならない。そのためには「あざとい取引やロビー活動、そして外交努力が必要になるだろうが、そうせざるを得ない」。そう言ったのは保守系のアメリカン・エンタープライズ研究所のダン・ブルーメンソルだ。

「アメリカ第一」を捨てるとき

再選を目指すトランプ政権もそう考えている。その証拠に、1月下旬にはキャリア外交官のマーク・ランバートを「国連その他の国際機関における中国の悪しき影響に対抗する特使」に指名している。

しかし中国の影響力をそぐには２つの障害がある。まず、中国政府の援助と対中貿易への依存を高める一方の途上国を味方に付けるのは難しい。そして途上国を敵に回したら多数決では勝てない。だから勝つためには（トランプ流の一国主義を捨てて）政治的にも経済的にも諸外国への関与を強める必要がある。

2つ目は大統領選の行方だ。トランプは現在、ほとんどの世論調査で民主党のジョー・バイデンに競り負けている。そしてコロナ危機による経済の低迷が今年いっぱい続きそうなことを考慮すれば、11月にはバイデン勝利の可能性が高い。

それは中国政府の望むところであり、中国に製造拠点を築いてきた多国籍企業の望むところでもあるだろう。予備選段階の主張を聞く限り、バイデンは「トランプ以前」の中国観を引きずっていて、中国を敵視してはいなかった。

そんなバイデンも、ようやく厳しい現実に気付いたらしい。陣営のサイトには最近になって、1月段階で中国からの航空便乗り入れを禁じたトランプ政権の措置を「支持」するとの文言が載った（バイデンは当初、「外国人嫌い」のトランプらしいと嘲っていたのだが）。

いずれにせよ、このパンデミックに対するWHOの右往左往を見れば分かるはずだ。いま中国が歩んでいる道は危険過ぎる。世界全体の脅威だ。この20年間、先進諸国の首脳たちは（いずれは民主化するという淡い夢を抱いて）中国を甘やかしてきた。一方で途上国は「次なる大国」にひたすらおもねってきた。

バイデンさん、そんな時代はもう終わりなのですよ。

＜本誌2020年4月28日号掲載＞