最新記事

中国

トランプ「WHO拠出金停止」、習近平「高笑い」――アフターコロナの世界新秩序を狙う中国

2020年4月19日(日)17時53分
遠藤誉(中国問題グローバル研究所所長)

新型コロナウイルス対策についての毎日の記者会見をするトランプ大統領(4月18日) Al Drago-REUTERS

コロナ蔓延の責任は習近平とWHOにあるのだからトランプがWHOを中国寄りと非難するのは正しい。しかし拠出金停止で喜ぶのは習近平だ。習近平がどれだけ用意周到に国連傘下の専門機関を牛耳ろうとしているかを知るべきである。

トランプ大統領がWHO拠出金停止を宣言

4月14日、トランプ大統領はWHOへの拠出金を停止すると表明した。公平であるべきWHOが「中国寄り」の立場を取ったせいで、新型コロナに関する適切な世界への警告を出さず、その結果全世界に感染を拡大させたいうのが理由だ。

WHOのテドロス事務局長は1月23日に緊急事態宣言発布を延期し、1月30日にようやく発布したが、WHO緊急事態宣言に付き物の「当該国への渡航や交易を禁止する」という条件を「その必要はない」として外し、緊急事態宣言を骨抜きにした。それが新型コロナを全世界に蔓延させる原因を作っている。これに関しては1月31日の<習近平とWHO事務局長の「仲」が人類に危機をもたらす>で詳述したし、またWHOによるパンデミック宣言時期の不適切さに関しては3月12日の<習近平の武漢入りとWHOのパンデミック宣言>に書いた通り。その意味においてトランプの主張は全面的に正しいと思っている。

テドロスが習近平になびき習近平寄りのメッセージを出したのは、言うまでもなく彼がエチオピア人で、エチオピアへの最大の投資国は中国だからだ。

さらにテドロスの辞任要求をカナダ在住の発起人がChange.orgというサイトで呼びかけ、4月15日で書名者の数は全世界で100万人を超えている。辞任要求として挙げているのは、「WHOは政治的に中立でなければならないのに、1月23日に時期尚早だとして緊急事態宣言を見送ったりなどして中国を擁護し、コロナ感染を世界に広げていった」ということである。

このいずれも客観的で正しい主張をしていると思う。コロナ災禍が収束したら、全世界は習近平とテドロスを徹底的に糾弾しなければならない。

だというのに日本の時事通信社などが「(トランプ大統領が)初動対応の遅れを批判される自身の責任転嫁のためにWHOを標的にした」]と報道しているのを見ると残念でならない。通信社は新しい情報を迅速に報道してくれるのでありがたいが、なぜ「責任転嫁のために」などと、主観的言葉を入れてニュース配信をするのだろうか。最初からトランプを悪者にして習近平やテドロスの罪を覆い隠している。これは中国の報道と全く同じで、まるで中国政府の代弁者のようだ。

同報道はさらに「トランプ政権は、新型ウイルス対策で医療用の高機能マスクなどの国外流出を阻止する方針を表明するなど自国最優先の姿勢を鮮明にしてきた」と誹謗しているが、アメリカの感染患者の尋常ではない爆発的増加に心を痛めないのだろうか?「自国最優先の姿勢」どころか、自国の国民の命を守るために少しでも多くの高機能マスクを自国の医者のために確保しようと思わなかったとしたら、一国家の指導者としても失格だろう。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

高市首相「首脳外交の基礎固めになった」、外交日程終

ワールド

アングル:米政界の私的チャット流出、トランプ氏の言

ワールド

再送-カナダはヘビー級国家、オンタリオ州首相 ブル

ワールド

北朝鮮、非核化は「夢物語」と反発 中韓首脳会談控え
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市早苗研究
特集:高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号(10/28発売)

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読み方は?
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 5
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 6
    だまされやすい詐欺メールTOP3を専門家が解説
  • 7
    【クイズ】12名が死亡...世界で「最も死者数が多い」…
  • 8
    海に響き渡る轟音...「5000頭のアレ」が一斉に大移動…
  • 9
    必要な証拠の95%を確保していたのに...中国のスパイ…
  • 10
    【ロシア】本当に「時代遅れの兵器」か?「冷戦の亡…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読み方は?
  • 4
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 5
    【話題の写真】自宅の天井に突如現れた「奇妙な塊」…
  • 6
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 7
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した…
  • 8
    女性の後を毎晩つけてくるストーカー...1週間後、雨…
  • 9
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 10
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収=水…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になり…
  • 5
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ…
  • 6
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 7
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 8
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 9
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中