最新記事

アメリカ社会

「知事を隔離せよ!」米ミシガン州議会周辺で抗議デモ 民主党知事の在宅指示に共和党支持者が猛反発

2020年4月16日(木)16時00分

米ミシガン州で、ウィットマー州知事が新型コロナウイルス感染拡大を抑制するための在宅を指示したことに抗議し、数千人が議会周辺に車で集結した。写真はランシングでのデモ(2020年 ロイター/Seth Herald)

米ミシガン州で15日、ウィットマー州知事が新型コロナウイルス感染拡大を抑制するための在宅を指示したことに抗議し、数千人が議会周辺に車で集結。クラクションを鳴らし、「知事を隔離せよ」と叫ぶなどした。

民主党の知事が実施した社会的距離政策は全米でも最も厳しい水準で、共和党系の団体が抗議運動を主催した。

ミシガンは米国で最も急速に感染が拡大しており、確認された感染者が2万7000人超、死者は約1800人に達している。

知事は先週、在宅指示を月末まで延長し、住民による家庭間の行き来やモーターボートの使用、小売店による家具・ガーデニング関連製品・ペンキの販売を禁止するなど、規制内容を強化した。また、通院や食料買い出し以外は自宅にとどまるよう指示しているほか、州内の学校、大学、不要不急の業種が閉鎖されている。

これに対する抗議運動は政治色を帯び、11月の大統領選で民主党候補指名が有力視されているジョー・バイデン氏の副大統領候補と目されるウィットマー知事に反対する勢力は、公衆衛生危機に対する知事の対応は矛盾しており、やり過ぎと抗議している。

知事はCNNに出演し、在宅指示の厳しい措置を擁護。「命を救うため、われわれは本当に積極的にならなければならない」と述べた。

[ランシング(米ミシガン州) ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

【関連記事】
・日本・台湾・香港の「コロナ成績表」──感染爆発が起きていないのはなぜ?
・アメリカが期待した「クロロキン」、ブラジルで被験者死亡で臨床試験中止
・「社会的距離の確保、2022年まで必要な可能性」米ハーバード大学が指摘
・気味が悪いくらいそっくり......新型コロナを予言したウイルス映画が語ること


20200421issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年4月21日号(4月14日発売)は「日本人が知らない 休み方・休ませ方」特集。働き方改革は失敗だった? コロナ禍の在宅勤務が突き付ける課題。なぜ日本は休めない病なのか――。ほか「欧州封鎖解除は時期尚早」など新型コロナ関連記事も多数掲載。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

サムスン、エヌビディア向け「HBM4」生産を来月開

ビジネス

新たな地政学リスクに適応準備必要=エアバスCEO

ワールド

中国ハイテクへの自信強まる、ドルヘッジに=ファンド

ワールド

再送-トランプ氏移民政策、相次ぐ市民射殺で選挙戦の
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは?
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 6
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 7
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 8
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 9
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 10
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中