最新記事

東南アジア

武装組織襲撃で外国人含む３人死傷　独立運動で治安悪化が続くインドネシア・パプア

2020年4月1日（水）12時31分
大塚智彦（PanAsiaNews）

ジョコ大統領は強硬派と対話路線派の板挟みに

こうしたパプア治安情勢の悪化に対し、ジョコ・ウィドド大統領は有効な解決手段を未だに見いだせず、元国家警察長官の内務相や国軍幹部だった国防相や大統領首席補佐官らを中心とする「パプア問題への強硬対処派」と、「福祉充実による対話路線という柔軟姿勢」を主張するイスラム教指導者でもある副大統領らの板挟み状態となっているのが現状だ。

3月28日、主要メディアのテンポ電子版は「パプア問題で対話を始めるべきだ」との記事を掲載し、ジョコ・ウィドド大統領に指導力を発揮して新たな特別チームを創設してパプア問題の解決に向けた対話を早急に始めるべきだと主張した。

提言は、対話には現地行政当局だけではなく全てのパプア人の権益を代表するメンバーを加えること、また道路建設や教育環境の整備といった目に見えるインフラだけでなく、治安部隊の縮小やこれまでの治安部隊によるパプア人への数々の人権侵害事件に対する真相解明などのアプローチが必要不可欠になる、といった内容になっている。

特に2019年のパプア地方の経済成長はマイナス15.7％という厳しい経済状況にあることに鑑みて、経済面での支援を拡大するためにも新アプローチでパプアの人々に政府としての正義を示し、パプアの人々の信頼を得ることから始めなくてはならないと厳しく指摘している。

新型コロナウイルスの問題にパプアは埋没

インドネシア政府は今、新型コロナウイルスの感染拡大の対策で連日手一杯な状況で、他の政策や課題に取り組んでいる余裕も時間もない。そうした事態のなか感染症対策とはいえ海路、空路の交通を遮断して州全体を「封鎖」しているパプア地方で一体なにが起きているのか、政府も地元マスコミも関心が薄れているのが偽らざる実況だ。

そうした情報途絶に近い状態の中で、増強された治安部隊による武装組織掃討の名目で住民への人権侵害事案が増えているとの情報もある。そんななか発生した今回の武装グループによる襲撃事件は「忘れられようとしているパプア問題」への注意喚起、世論の注目を狙ったものという見方も浮上している。

コロナウイルス問題とともにパプアの治安問題はジョコ・ウィドド大統領に待ったなしの緊急対応を迫っている。


otsuka-profile.jpg[執筆者]
大塚智彦（ジャーナリスト）
PanAsiaNews所属　1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」（東洋経済新報社）、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」（小学館）など


cover200407-02.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年4月7日号（3月31日発売）は「コロナ危機後の世界経済」特集。パンデミックで激変する世界経済／識者7人が予想するパンデミック後の世界／「医療崩壊」欧州の教訓など。新型コロナウイルス関連記事を多数掲載。

次のページ[動画] 死者まで出したパプアの抗議デモ
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

不法移民の第三国移送、適切な手続き当面不要　米最高
2025.06.24

ワールド

イスラエルのイラン空爆、国際人道法違反も＝国連調査
2025.06.24

ワールド

訂正-米、イラン核施設攻撃の週末に国民のイスラエル
2025.06.24

ビジネス

日経平均は反発で寄り付く、停戦合意を好感　3万90
2025.06.24
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：世界が尊敬する日本のCEO
特集：世界が尊敬する日本のCEO
2025年7月 1日号（6/24発売）

不屈のIT投資家、観光ニッポンの牽引役、アパレルの覇者......その哲学と発想と行動力で輝く日本の経営者たち

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々と撤退へ
  • 2
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは？
  • 3
    飛行機内で「最悪の行為」をしている女性客...「あり得ない！」と投稿された写真にSNSで怒り爆発
  • 4
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 5
    ホルムズ海峡の封鎖は「自殺行為」？...イラン・イス…
  • 6
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測…
  • 7
    EU、医療機器入札から中国企業を排除へ...「国際調達…
  • 8
    「イラつく」「飛び降りたくなる」遅延する飛行機、…
  • 9
    【クイズ】次のうち、中国の資金援助を受けていない…
  • 10
    イランとイスラエルの戦争、米国より中国の「ダメー…
  • 1
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ　「ショッキング」と映像が話題に
  • 2
    妊娠8カ月の女性を襲ったワニ...妊婦が消えた川辺の「緊迫映像」
  • 3
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事故...「緊迫の救護シーン」を警官が記録
  • 4
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 5
    「うちの赤ちゃんは一人じゃない」母親がカメラ越し…
  • 6
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に？...元パイロット…
  • 7
    イタリアにある欧州最大の活火山が10年ぶりの大噴火.…
  • 8
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 9
    飛行機内で「最悪の行為」をしている女性客...「あり…
  • 10
    ホルムズ海峡の封鎖は「自殺行為」？...イラン・イス…
  • 1
    日本の「プラごみ」で揚げる豆腐が、重大な健康被害と環境汚染を引き起こしている
  • 2
    一瞬にして村全体が消えた...スイスのビルヒ氷河崩壊の瞬間を捉えた「恐怖の映像」に広がる波紋
  • 3
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ　「ショッキング」と映像が話題に
  • 4
    庭にクマ出没、固唾を呑んで見守る家主、そして次の…
  • 5
    大爆発で一瞬にして建物が粉々に...ウクライナ軍「Mi…
  • 6
    妊娠8カ月の女性を襲ったワニ...妊婦が消えた川辺の…
  • 7
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事…
  • 8
    「ママ...！」2カ月ぶりの再会に駆け寄る13歳ラブラ…
  • 9
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 10
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に？...元パイロット…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中