最新記事

中国

志村さん訃報で広がる中国非難の中、厚労省の「悪いのは人でなくウイルス」は正しいのか

2020年4月1日(水)11時20分
遠藤誉(中国問題グローバル研究所所長)

そして習近平は政権スローガンの一つである「人類運命共同体」を掲げて、まさに「ウイルスに国境はない」と豪語している始末だ。

この言葉と厚労省が言っている「決して人が悪いわけではなく、ウイルスが悪い」という言葉は、類似ではないだろうか?

つまり、厚労省は、「習近平が言って欲しい言葉」を復唱してあげていることになるのだ。

アメリカは

アメリカの感染者がどこまで増えるのか分からないが、現時点での増加曲線の増加率から見た場合、残念ながらもっと増えていくであろうことが推測される。絶対数も全世界で最多だ。中国のピーク時の感染者累積81,518人の2倍を超えるのは確かで、中国の総人口が14億であるのに対してアメリカの人口が約3.3憶人であることを考えると、人口当たりの罹患率の違いには凄まじいものがある(アメリカ4.87、中国0.59で、アメリカの「人口から見た罹患率」は中国の約8倍)。

ということはアメリカが受ける経済的ダメージは中国とは比較にならないことになる可能性がある。

アメリカが受けているダメージに対して、アメリカでは「中国政府の対応の遅れが感染を広げ、損害を被った」として、中国政府を相手取り、集団訴訟を起こす動きが出ている。カナダ発の「テドロス辞めろ」署名活動の輪も徐々に広がっている。

これでも日本は「人が悪いわけでなくウイルスが悪い」として、中国を擁護し続けるのか。

コロナ災禍が過ぎ去った後、世界は習近平を犯罪者として追及するかもしれない。

その勇気がなかった時、中国はアメリカを超えて、コロナ後の新しい世界秩序を形成していく危険性を孕んでいる。言論を弾圧する一党支配体制が世界に君臨する。そのような未来像は見たくないが、目の前に迫っているのだ。それでいいのか。

日本人の本当の良心と見識はどこにあるのかを問いたい。

なお、私の子供がまだ小さかったころ、最初にテレビを観て声を上げて笑ったのは、志村けんが出ている番組だった。「こんなに喜ぶんだ」、「このおかしさが分かるんだ」と、驚いたものである。仕事をし続けていた私は、以来、志村けんに「子守り」をしてもらったものだ。

その志村さんの命を奪ったのは誰か。人の運命は分からないとしても、コロナがなかったら、こんなことにはなっていなかったはずだ。それを考える理性を持ち悲しみと思いを抱くことは「ヘイト」とは無関係だろう。静かにご冥福を祈る。

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

Endo_Tahara_book.jpg[執筆者]遠藤 誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『激突!遠藤vs田原 日中と習近平国賓』(遠藤誉・田原総一朗、実業之日本社)、『米中貿易戦争の裏側 東アジアの地殻変動を読み解く』、『「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東 日本軍と共謀した男』、『卡子(チャーズ) 中国建国の残火』、『チャイナ・セブン <紅い皇帝>習近平』、『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』、『中国動漫新人類 日本のアニメと漫画が中国を動かす』『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。

この筆者の記事一覧はこちら

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

原油先物は上昇、中国GDPを好感 グリーンランド問

ワールド

シリア、IS戦闘員120人脱獄と発表 クルド系サイ

ビジネス

25年の訪日外国人客数は約4270万人、過去最高=

ビジネス

基礎的条件反映し「安定推移が重要」、市場動向を注視
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「耳の中に何かいる...」海で男性の耳に「まさかの生物」が侵入、恐怖映像と「意外な対処法」がSNSで話題に
  • 2
    「死ぬところだった...」旅行先で現地の子供に「超危険生物」を手渡された男性、「恐怖の動画」にSNS震撼
  • 3
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で国境問題が再燃
  • 4
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 5
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 6
    中国、欧米の一流メディアになりすまして大規模な影…
  • 7
    【総選挙予測:自民は圧勝せず】立憲・公明連合は投…
  • 8
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世…
  • 9
    AIがついに人類に「牙をむいた」...中国系組織の「サ…
  • 10
    中国ネトウヨが「盗賊」と呼んだ大英博物館に感謝し…
  • 1
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ?
  • 2
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性 日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 5
    正気を失った?──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 6
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 7
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 9
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中