最新記事

感染症対策

東京五輪延期に伴う追加費用は約320億円　各国際競技連盟の負担分はIOCが支援

2020年4月16日（木）19時25分

国際オリンピック委員会（IOC）と組織委員会が記者会見を行い、IOC東京大会調整委員会のジョン・コーツ委員長は、五輪延期のコストが非常に大きくなるという問題に直面していると述べた。写真は都内で3月撮影（2020年　ロイター/Issei Kato）

国際オリンピック委員会（IOC）と組織委員会が16日夕、記者会見を行い、IOC東京大会調整委員会のジョン・コーツ委員長は、五輪延期のコストが非常に大きくなるという問題に直面していると述べた。特に国際競技連盟（IF）に絡む追加的コスト、その他関係者に関するコストがあるとし、これから査定をし、その追加コストはIOCが負担すると述べた。

バッハIOC会長が13日に延期にかかるコスト総額について、およそ3億ドルとの認識を示したが、コーツ委員長は、多くのIFなどが大変厳しい財務状況に陥っていることを示したものだと指摘。大会延期に加えてパンデミックがこうした組織を襲っていることに起因していると説明した。こうした組織の存続の危機に支援を差し伸べる必要があるとした。

またコスト削減が質の低下につながらないよう努力するとし、アスリートの不安に配慮するとした。

IOCとしては、東京五輪の会場については、変更せずに同じ施設を使用することが最も望ましいとの方針を明らかにした。これに関し、武藤組織委員会事務局長は、使用施設に関連して具体的に来年の使用は不可能との話は出てきていないと説明した。

コーツ委員長は、延期による日本へのマイナスの影響は大きいものがあるだろうが、「東京が（新型コロナウィルス感染拡大により）世界の他の都市と同じような状況となって、景気後退に陥るともいわれている中で、日本にとって五輪実施は経済的なプラス効果が大きいだろう」との見解も示した。

IOCと組織委員会は、東京五輪大会の1年延期に向け、今後のロードマップを5月に策定するとし、両者で共同運営委員会を立ち上げるとした。

(中川泉)

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

【関連記事】
・政府、緊急事態宣言の対象を日本全国に拡大へ　5月6日まで
・トランプ「新型コロナウイルス､武漢の研究所から流出したものか調査中｣
・安倍首相、全国民に一律10万円給付へ補正組み替え指示　公明要請で方針転換へ
・韓国､新型コロナ自宅隔離者の無断外出が続出　犯罪者のような電子リストバンド装着へ 

20200421issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年4月21日号（4月14日発売）は「日本人が知らない 休み方・休ませ方」特集。働き方改革は失敗だった？　コロナ禍の在宅勤務が突き付ける課題。なぜ日本は休めない病なのか――。ほか「欧州封鎖解除は時期尚早」など新型コロナ関連記事も多数掲載。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アンソロピックが追加サービス公表、外部主要ソフトと
2026.02.25

ワールド

米政権、10％の代替関税発動　15％への引き上げ方
2026.02.25

ワールド

アンソロピック、ＡＩ軍事利用の制限緩和しない意向＝
2026.02.25

ワールド

米国務省、ロシア攻撃で米の利益損なわないよう警告　
2026.02.25
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号（2/25発売）

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    3頭のクマがスキー客を猛追...ゲレンデで撮影された…
  • 5
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    「IKEAも動いた...」ネグレクトされた子猿パンチと「…
  • 8
    「極めて危険」──ゼレンスキー、ロシアにおける北朝…
  • 9
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 10
    武士はロマンで戦ったわけではない...命を懸けた「損…
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 9
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 10
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中