最新記事

日本社会

児童虐待の半数以上は、両親の喧嘩を見せられるなどの「心理的虐待」

2020年3月25日(水)16時45分
舞田敏彦(教育社会学者)

年少の子どもにとっては家庭生活の比重が特に高い Romolo Tavani/iStock.

<児童虐待に対する日本社会の問題意識が高まり、相談件数が急増しているのは悪いことではないが......>

新型コロナウイルスの感染防止のため、学校の多くが休校になり、在宅勤務や自宅待機を命じる会社も増えてきた。不要不急の外出の自粛も呼びかけられているので、家庭内で親子ともにストレスがたまっていると指摘されている。児童虐待の増加を懸念する声もある。

児童相談所が対応した児童虐待の相談件数は年々増加しており、1997年度では5277件だったが、2018年度では15万9838件に膨れ上がっている。虐待と見られる行為が通告される頻度が増しているためだ。最新のデータが公表されるたびに「過去最悪」と報じられるが、この数が増えるのは悪いことではない。人々の道徳意識が高くなった証でもある。

虐待には、殴る・蹴るといった身体への侵害もあれば、言葉による暴力もある。児童虐待防止法では4つの類型が定められているが、1997年度と2018年度の構成比を帯グラフにすると<図1>のようになる。

data200325-chart01.png

この20年間で構成は様変わりしている。1997年では身体的虐待が52.7%だったが、2018年度では心理的虐待が55.3%と過半数を占めている。

心理的虐待は人格を傷付けるような暴言や拒絶的対応だが、このような行為に出る親は増えているのだろう。だが最も大きいのは、2004年の法改正だ。この年の児童虐待防止法改正により、「児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力」も、心理的虐待に含まれることになった(同法第2条)。

子どもの面前での激しい夫婦げんかも心理的虐待に当たる、と言うことだ。父親が母親を殴る、父母が口汚く罵り合う......。子どもにすれば、こういう光景を見せられるのはたまったものではない。心理的外傷を植え付けられることにもなる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トルコ大統領、プーチン氏に限定停戦案示唆 エネ施設

ワールド

EU、来年7月から少額小包に関税3ユーロ賦課 中国

ビジネス

米クリーブランド連銀総裁、「引き締め的な政策」望む

ビジネス

利下げには追加データ待つべきだった、シカゴ連銀総裁
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 2
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 3
    受け入れ難い和平案、迫られる軍備拡張──ウクライナの選択肢は「一つ」
  • 4
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 5
    【揺らぐ中国、攻めの高市】柯隆氏「台湾騒動は高市…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 8
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 9
    「前を閉めてくれ...」F1観戦モデルの「超密着コーデ…
  • 10
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 1
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 5
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 6
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 7
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 8
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 9
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 10
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中