最新記事

中国

背後に千億円の対中コロナ支援：中露首脳電話会談

2020年3月23日（月）13時55分
遠藤誉（中国問題グローバル研究所所長）

それでもなお、アメリカの財務長官・ムニューシンの力の方が大きかったのだろう。何と言ってもIMFに参画しているメンバーの数も多いし、WHOのテドロス事務局長を抱き込むような具合にはいかなかった。だから中国はBRICS銀行に働きかけたわけだ。もちろんプーチンの力を借りたことだろう。プーチンもまたアメリカに対抗するために習近平の力を必要としている。二人は相乗効果を発揮しながら長期政権を実現し、何れは選挙で大統領が変わるアメリカに対抗しようと狙っている。

これまで何度も書いてきたが、マカオの元宗主国ポルトガルの首相であったグテーレスを国連の事務総長に就任させることに奔走したのも習近平政権だ。IMFのゲオルギエバ同様、グテーレスやWHOのテドロス事務局長も、よくCCTVに顔を出す。この3人とも堂々と習近平礼賛を言ってのける国際組織の長なのである。

一方、中国のコロナ発症の感染者数の急激な増加は抑えられ、湖北省などに派遣されていた中国全土の医療支援部隊は既に各地に戻ったし、突貫工事で作った16の野戦病院的コンテナ医院も全て閉鎖された。今となっては肺炎発生地に対する資金的支援は必要となくなっている。

そこで中国はこれから、この支援金を用いてコロナ感染に苦しむ多くの国々をチャイナ・マネーで助けていくことになるわけだ。習近平の「人類運命共同体」理論が、どれほど素晴らしいかを当該国に言わせ、国際社会における地位を確固たるものとしようとしている。

一党支配体制と言論弾圧がなかったら、新型コロナウイルスは、ここまで全世界に拡散し人類を危機に追いやることもなかっただろう。その責任を負わず、全世界に謝罪もせず、むしろ「中国に感謝すべきである」と豪語する習近平。

これはちょうど、日本のODAを用いて発展途上国を支援して国際社会における発言権を強化してきた構図と類似形を成す。

いま日本を含め全世界は習近平が巻き散らしたコロナ対応で精一杯だが、一方ではこういった中国の戦略に留意しておいた方が良いだろう。そうでなければ必ず足をすくわれる。安倍首相は特に肝に銘じておかなければならないのではないだろうか。


※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

Endo_Tahara_book.jpg[執筆者]遠藤 誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『激突！遠藤vs田原　日中と習近平国賓』(遠藤誉・田原総一朗　1月末出版、実業之日本社）、『米中貿易戦争の裏側　東アジアの地殻変動を読み解く』(11月9日出版、毎日新聞出版 )『「中国製造2025」の衝撃　習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東　日本軍と共謀した男』、『卡子(チャーズ)　中国建国の残火』、『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』、『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』、『中国動漫新人類　日本のアニメと漫画が中国を動かす』『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。

≪この筆者の記事一覧はこちら≫

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ＥＵ首脳、米中との競争にらみ対策協議　競争力維持へ
2026.02.12

ビジネス

トランプ政権、対中テック規制を棚上げ　米中首脳会談
2026.02.12

ビジネス

仏サノフィ、ハドソンＣＥＯを解任　後任に独メルクの
2026.02.12

ビジネス

英ＧＤＰ、第4四半期は前期比0.1％増　通年は1.
2026.02.12
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ？ 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 7
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中