東京オリンピック中止なら、テレビ局やスポンサー企業に打撃

スポートカルのデータによれば、組織委員会はこれまでに日本国内で70社を超えるスポンサー企業と契約、9億ドル以上の金を集めたという。

一方でNBCはすでに、五輪史上最高となる12億5000万ドルを超えるCM枠を販売した。

NBCスポーツ・グループのダン・ロビンガー販売担当執行副社長は「東京五輪の（CM枠の）90％近くと、大型スポンサー契約の枠の大半が売れた」と述べている。

3日にIOCのトーマス・バッハ会長は「通常通り準備を続ける」よう選手たちに呼びかけるとともに、東京五輪の中止や延期を示唆する材料はないと主張した。

だが、東京と組織委員会が2013年に結んだ「開催都市契約」には、さまざまなケースについて大会中止を決める権利をIOCに認めている。

橋本聖子・五輪担当相は3日、参院予算委員会でこの開催都市契約に触れ、年内なら延期が可能との考えを示した。

橋本は、同契約には20年中に開催できない場合にはIOCには大会を中止する権利があると明記されていると指摘。年内なら「延期できると取れる」と述べた。

（翻訳：村井裕美）