最新記事

スポーツ

東京オリンピック中止なら、テレビ局やスポンサー企業に打撃

Coronavirus Olympics Cancellation Could Be 'Financial Shock' For NBC

2020年3月5日(木)18時00分
ダン・キャンチアン

スイスのローザンヌで開かれたIOC理事会の後、記者会見に臨んだバッハ会長(3月4日) Denis Balibouse- REUTERS

<東京オリンピックに向けて放送権料の半分を買ったのが米NBC。CM枠もほとんど売り切ったという>

新型コロナウイルスの影響で東京五輪が延期になった場合、テレビ局やスポンサー企業の売上は大きく減る可能性がある。

東京五輪は7月24日~8月9日にかけて開催される予定になっているが、日本では感染拡大との戦いが続いており、開催を危ぶむ見方も出ている。

ちなみに近代五輪が始まった1896年以降、2度の世界大戦の時期を除けば開催が中止されたことは一度もない。

延期するにしても中止するにしても、大きな経済損失は避けられないだろう。組織委員会によれば、東京オリンピック・パラリンピックの「大会経費」は1兆3500億円。また会計検査院によれば、五輪関連事業への国の支出が2018年度までに1兆600億円に達したという。

テレビ局やスポンサー企業も影響を免れない。

「オリンピックを放送するテレビ局もまた、経済的な打撃を受けそうだ」とスポーツ関連の放送権に関する情報サービスを手がけるスポートカルの首席アナリスト、コンラッド・ウィアセクはメディア向けのレポートで述べる。「世界のスポーツ関連産業に与える全体的な影響を甘く見るべきではない」

米NBCは保険に加入

国際オリンピック委員会(IOC)にとって主な収入源は五輪大会の放送権料だ。

IOCが2013~16年に得た57億ドルの収入のうち、約73%はテレビの放映権料だった。

その半分近くを占めるのが米NBCが払った放送権料だ。同社が今後の夏冬4大会の放送権を得るために支払った額は計43億8000万ドル。その3年後には、次の6大会の放送権料として77億ドルを支払った。

もっとも、NBCの親会社のコムキャストにとって、オリンピック関連の収入が失われること自体は懸念材料ではない。こうした事態に備えて保険に入っているからだ。

とは言うものの、コムキャストのブライアン・ロバーツ会長兼CEOは、東京五輪が中止されれば収益に影響が出ると認めている。同社の主な収入源はCMで、前回リオ五輪での利益は2億5000万ドルに達した。

「大型イベントについては万が一の事態に備えて会社を守る備えをしており、損失が出た場合の保険に入っている」とロバーツは3日、述べた。

「だから大会が開催されなかったとしても損失は出ないはずだ。もっとも今年は利益も出ないだろう。だが繰り返すが、開催については楽観視している」とロバーツは述べた。「もし開催されなかった場合には、保険があるし契約上の保護もある」

<参考記事>新型コロナウイルス致死率3.4% WHO、東京五輪巡りIOCと協議
<参考記事>【新型肺炎】東京五輪開催、間に合うか? ロンドンが代替開催に名乗り

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

リクルートHD、求人情報子会社2社の従業員1300

ワールド

トランプ氏の出生権主義見直し、地裁が再び差し止め 

ワールド

米国務長官、ASEAN地域の重要性強調 関税攻勢の

ワールド

英仏、核抑止力で「歴史的」連携 首脳が合意
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:大森元貴「言葉の力」
特集:大森元貴「言葉の力」
2025年7月15日号(7/ 8発売)

時代を映すアーティスト・大森元貴の「言葉の力」の源泉にロングインタビューで迫る

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「弟ができた!」ゴールデンレトリバーの初対面に、ネットが感動の渦
  • 2
    トランプ関税と財政の無茶ぶりに投資家もうんざり、「強いドルは終わった」
  • 3
    シャーロット王女の「ロイヤル・ボス」ぶりが話題に...「曾祖母エリザベス女王の生き写し」
  • 4
    日本企業の「夢の電池」技術を中国スパイが流出...AP…
  • 5
    名古屋が中国からのフェンタニル密輸の中継拠点に?…
  • 6
    アメリカを「好きな国・嫌いな国」ランキング...日本…
  • 7
    アメリカの保守派はどうして温暖化理論を信じないの…
  • 8
    犯罪者に狙われる家の「共通点」とは? 広域強盗事…
  • 9
    【クイズ】日本から密輸?...鎮痛剤「フェンタニル」…
  • 10
    ハメネイの側近がトランプ「暗殺」の脅迫?「別荘で…
  • 1
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...父親も飛び込み大惨事に、一体何が起きたのか?
  • 2
    「弟ができた!」ゴールデンレトリバーの初対面に、ネットが感動の渦
  • 3
    日本企業の「夢の電池」技術を中国スパイが流出...APB「乗っ取り」騒動、日本に欠けていたものは?
  • 4
    後ろの川に...婚約成立シーンを記録したカップルの幸…
  • 5
    シャーロット王女の「ロイヤル・ボス」ぶりが話題に..…
  • 6
    「やらかした顔」がすべてを物語る...反省中のワンコ…
  • 7
    「本物の強さは、股関節と脚に宿る」...伝説の「元囚…
  • 8
    「飛行機内が臭い...」 原因はまさかの「座席の下」…
  • 9
    為末大×TAKUMI──2人のプロが語る「スポーツとお金」 …
  • 10
    職場でのいじめ・パワハラで自死に追いやられた21歳…
  • 1
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは?
  • 2
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ 「ショッキング」と映像が話題に
  • 3
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事故...「緊迫の救護シーン」を警官が記録
  • 4
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 5
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 6
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に?...元パイロット…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 9
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 10
    「うちの赤ちゃんは一人じゃない」母親がカメラ越し…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中