最新記事

感染症

新型コロナウイルス致死率3.4% WHO、東京五輪巡りIOCと協議

2020年3月4日(水)09時11分

世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は3日、新型コロナウイルス(COVID─19)感染による致死率がこれまでのところ約3.4%となっていることを明らかにした。ロンドンで撮影(2020年 ロイター/TOBY MELVILLE)

世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は3日、新型コロナウイルス(COVID─19)感染による致死率がこれまでのところ約3.4%となっていることを明らかにした。季節性インフルエンザの1%未満を大きく上回る。ただ、新型ウイルスの封じ込めはなお可能との見方を改めて示した。

テドロス事務局長はジュネーブで行った記者会見で「COVID─19についてまとめると、季節性インフルエンザウイルスより感染力は弱く、症状が出ていない人から感染しないように見えるが、(感染した場合)季節性インフルエンザより症状は重くなる。ワクチンや治療薬はまだ開発されていないが、封じ込めは可能だ」と述べた。

その上で、各国に対し感染者が医療機関を訪れた際に対応できる態勢を整えると同時に、医療機関で働く人たちの安全を確保するよう要請。防護服のほかマスクや医療用手袋などのメーカーに対し、迅速に増産して需要に対応できるよう呼び掛けていることを明らかにした。

また、国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長と今年7月に開幕する東京五輪について協議したことを明らかにし、「状況を注視していくことで合意した。何か対応策が必要になった場合、当然日本政府と協議する」とし、「現時点で決定するのは時期尚早だ。状況を見守る必要がある」と述べた。

WHO健康危機管理プログラム責任者のマイク・ライアン博士は、渡航制限に加え、旅行者に対する検査の実施を戦略に含める必要があるとしながらも、これだけでは十分ではないと指摘。「公衆衛生に関する介入策として渡航制限のみを実施した国では望ましい効果が出ていないい」と述べた。

イランで感染が拡大していることについては、防護服などの物資のほか、重症患者のための集中治療態勢が十分でないと述べた。WHOのチームは2日にイラン入りしている。

*内容を追加しました。



[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

【関連記事】
・一斉休校でわかった日本人のレベルの低さ
・中国人全面入国規制が決断できない安倍政権の「国家統治能力」
・新型コロナウイルス、感染ショックの後に日本を襲う4つの最悪シナリオ


20200310issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年3月10日号(3月3日発売)は「緊急特集:新型肺炎 何を恐れるべきか」特集。中国の教訓と感染症の歴史から学ぶこと――。ノーベル文学賞候補作家・閻連科による特別寄稿「この厄災を『記憶する人』であれ」も収録。

ニュース速報

ワールド

再送-ミャンマー、邦人記者解放へ 日本との緊密な関

ワールド

バイデン氏、インフラ投資計画で5月末までに合意に向

ワールド

米はオーストラリア孤立させない、中国の経済的圧迫で

ビジネス

米経済、回復局面から拡大期に移行へ=セントルイス連

MAGAZINE

特集:新章の日米同盟

2021年5月18日号(5/11発売)

台頭する中国の陰で「同盟国の長」となる日本に課せられた新たな重い責務

人気ランキング

  • 1

    日本経済、低迷の元凶は日本人の意地悪さか 大阪大学などの研究で判明

  • 2

    パイプライン攻撃のダークサイド、「次は標的を選ぶ」と謝罪

  • 3

    金正恩が指揮者を公開処刑、銃弾90発──韓国紙報道

  • 4

    【動画】ゲームにあらず、降り注ぐロケット弾を正確…

  • 5

    インドのコロナ地獄を招いた張本人モディの、償われ…

  • 6

    インドで新型コロナ患者が、真菌感染症(ムコール症…

  • 7

    孤独を好み、孤独に強い......日本人は「孤独耐性」…

  • 8

    バブルを生きた元証券ウーマンが振り返る日経平均の3…

  • 9

    横溝正史、江戸川乱歩...... 日本の本格推理小説、英…

  • 10

    天才実業家イーロン・マスクの奇想天外な恋

  • 1

    オーストラリアで囁かれ始めた対中好戦論

  • 2

    メーガン妃を誕生日写真から「外した」チャールズ皇太子に賛否...「彼女に失礼」「ごく普通」

  • 3

    かわいい赤ちゃんの「怖すぎる」声に、両親もスタジオも爆笑

  • 4

    パイプライン攻撃のダークサイド、「次は標的を選ぶ…

  • 5

    日本経済、低迷の元凶は日本人の意地悪さか 大阪大…

  • 6

    ノーマスクの野外パーティー鎮圧 放水銃で吹き飛ば…

  • 7

    プロポーズを断っただけなのに...あまりに理不尽に殺…

  • 8

    金正恩が指揮者を公開処刑、銃弾90発──韓国紙報道

  • 9

    新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」…

  • 10

    話題の脂肪燃焼トレーニング「HIIT(ヒット)」は、心…

  • 1

    メーガン・マークル、今度は「抱っこの仕方」に総ツッコミ 「赤ちゃん大丈夫?」「あり得ない」

  • 2

    「お金が貯まらない家庭の玄関先でよく見かける」1億円貯まる人は置かない『あるもの』とは

  • 3

    オーストラリアで囁かれ始めた対中好戦論

  • 4

    親日家女性の痛ましすぎる死──「日本は安全な国だと…

  • 5

    メーガン妃を誕生日写真から「外した」チャールズ皇…

  • 6

    ヘンリー王子、イギリス帰国で心境に変化...メーガン…

  • 7

    韓国、学生は原発処理水放出に断髪で抗議、専門機関…

  • 8

    ビットコインバブルは2021年ほぼ間違いなく崩壊する

  • 9

    知らない女が毎日家にやってくる──「介護される側」…

  • 10

    脳の2割を失い女王に昇格 インドクワガタアリの驚く…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メンバーシップ登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中

STORIES ARCHIVE

  • 2021年5月
  • 2021年4月
  • 2021年3月
  • 2021年2月
  • 2021年1月
  • 2020年12月