最新記事

感染症

新型コロナウイルス致死率3.4% WHO、東京五輪巡りIOCと協議

2020年3月4日(水)09時11分

世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は3日、新型コロナウイルス(COVID─19)感染による致死率がこれまでのところ約3.4%となっていることを明らかにした。ロンドンで撮影(2020年 ロイター/TOBY MELVILLE)

世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は3日、新型コロナウイルス(COVID─19)感染による致死率がこれまでのところ約3.4%となっていることを明らかにした。季節性インフルエンザの1%未満を大きく上回る。ただ、新型ウイルスの封じ込めはなお可能との見方を改めて示した。

テドロス事務局長はジュネーブで行った記者会見で「COVID─19についてまとめると、季節性インフルエンザウイルスより感染力は弱く、症状が出ていない人から感染しないように見えるが、(感染した場合)季節性インフルエンザより症状は重くなる。ワクチンや治療薬はまだ開発されていないが、封じ込めは可能だ」と述べた。

その上で、各国に対し感染者が医療機関を訪れた際に対応できる態勢を整えると同時に、医療機関で働く人たちの安全を確保するよう要請。防護服のほかマスクや医療用手袋などのメーカーに対し、迅速に増産して需要に対応できるよう呼び掛けていることを明らかにした。

また、国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長と今年7月に開幕する東京五輪について協議したことを明らかにし、「状況を注視していくことで合意した。何か対応策が必要になった場合、当然日本政府と協議する」とし、「現時点で決定するのは時期尚早だ。状況を見守る必要がある」と述べた。

WHO健康危機管理プログラム責任者のマイク・ライアン博士は、渡航制限に加え、旅行者に対する検査の実施を戦略に含める必要があるとしながらも、これだけでは十分ではないと指摘。「公衆衛生に関する介入策として渡航制限のみを実施した国では望ましい効果が出ていないい」と述べた。

イランで感染が拡大していることについては、防護服などの物資のほか、重症患者のための集中治療態勢が十分でないと述べた。WHOのチームは2日にイラン入りしている。

*内容を追加しました。



[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

【関連記事】
・一斉休校でわかった日本人のレベルの低さ
・中国人全面入国規制が決断できない安倍政権の「国家統治能力」
・新型コロナウイルス、感染ショックの後に日本を襲う4つの最悪シナリオ


20200310issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年3月10日号(3月3日発売)は「緊急特集:新型肺炎 何を恐れるべきか」特集。中国の教訓と感染症の歴史から学ぶこと――。ノーベル文学賞候補作家・閻連科による特別寄稿「この厄災を『記憶する人』であれ」も収録。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ハセット氏のFRB議長候補指名、トランプ氏周辺から

ビジネス

FRBミラン理事「物価は再び安定」、現行インフレは

ワールド

ゼレンスキー氏と米特使の会談、2日目終了 和平交渉

ビジネス

中国万科、償還延期拒否で18日に再び債権者会合 猶
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジアの宝石」の終焉
  • 3
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の展望。本当にトンネルは抜けたのか?
  • 4
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 5
    トランプが日中の「喧嘩」に口を挟まないもっともな…
  • 6
    極限の筋力をつくる2つの技術とは?...真の力は「前…
  • 7
    世界の武器ビジネスが過去最高に、日本は増・中国減─…
  • 8
    「なぜ便器に?」62歳の女性が真夜中のトイレで見つ…
  • 9
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 10
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 1
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 2
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 5
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 6
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 7
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 8
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 9
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 10
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中