最新記事

中国

中国人全面入国規制が決断できない安倍政権の「国家統治能力」

2020年3月2日（月）11時45分
遠藤誉（中国問題グローバル研究所所長）

それでも日本での新型コロナウイルス肺炎患者が激増していくのを受けて、2月12日にやっと浙江省を入国規制対象に加えた。中国では全土に新型肺炎患者が分散しているので、浙江省などを一つ加えてみたところで如何なる役にも立たないことは2月23日付のコラム＜国民の命は二の次か？　武漢パンデミックを後追いする日本＞で述べた通りだ。

次に2月25日に、新型肺炎のさらなる感染拡大に備えた対策の「基本方針」を日本政府は発表したが、驚くべきことに、事ここに至ってもなお、安倍首相は中国からの全面的な入国禁止に踏み切ることをしていない。これはつまり、湖北省と浙江省以外からの中国人は、空港で自動的にチェックされている体温測定にでも引っかからない限り、自由に日本に入国できることを意味する。個人観光は言うに及ばず、春節を終えて日本の大学に戻ってくる中国人留学生や新たに日本の大学を受験する中国人受験者をどうするかに関しても、大学が各自判断するという、現場の「自己責任」に押し付けているのである。もちろん日本の入管が一律、再入国あるいは新規入国を不許可にするということもしないのが日本だ。

期待した「基本方針」は、日本人が日本における集まりや勤務あるいは通学、受験などに関しても、各組織が判断するという「自己責任」を日本国民に押し付けただけに終わった。

「自己責任」にしながら検査はしないというあり得ない現状に対する国民の不満が噴出すると、今度は大学を除いた教育機関の一斉休校を突然言い出すなど、とても「国家の統治」が成されているとは思えないような「行き当たりばったり」の右往左往を続けている。習近平への忖度の方を重んじて、最も感染源として警戒しなければならない中国各地からの入国に対しては規制をかける勇気がないのである。

2月20日のワシントン・ポストも"Critics said Abe appeared keener to avoid offending China ahead of a visit by President Xi Jinping planned for April than tackling the problem head on."（「安倍は目の前にある差し迫った問題に取り組むよりも、4月に計画されている習近平の訪日を前にして、ともかく中国を不愉快にさせてはならないと必死なのである」と多くの評論家が言っている）と書いているくらいだ。

アメリカのメディアにも、ちゃんと見透かされているではないか。

習近平との蜜月を演じてきたロシアのプーチン大統領でさえ、自国民を守るためには「中国人を一切入国させない」という、アメリカ並みの冷徹な手段を断行しており、軍事同盟がある北朝鮮もまた、中国人入国を禁止している。

次のページ毅然とした方針を貫く台湾
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、ウォルツ大統領補佐官解任へ＝関係筋
2025.05.02

ビジネス

物言う株主サード・ポイント、ＵＳスチール株保有　日
2025.05.02

ビジネス

マクドナルド、世界の四半期既存店売上高が予想外の減
2025.05.02

ビジネス

米ＫＫＲの1─3月期、20%増益　手数料収入が堅調
2025.05.02
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号（4/30発売）

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは？　「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた？
  • 4
    ウクライナ戦争は終わらない──ロシアを動かす「100年…
  • 5
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 6
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
  • 7
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 8
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 9
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 10
    【徹底解説】次の教皇は誰に？...教皇選挙（コンクラ…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 8
    マリフアナを合法化した末路とは？　「バラ色の未来…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献？...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見？　発掘調査を率いた…
  • 10
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中