最新記事

中国

中国人全面入国規制が決断できない安倍政権の「国家統治能力」

2020年3月2日（月）11時45分
遠藤誉（中国問題グローバル研究所所長）

それでも日本での新型コロナウイルス肺炎患者が激増していくのを受けて、2月12日にやっと浙江省を入国規制対象に加えた。中国では全土に新型肺炎患者が分散しているので、浙江省などを一つ加えてみたところで如何なる役にも立たないことは2月23日付のコラム＜国民の命は二の次か？　武漢パンデミックを後追いする日本＞で述べた通りだ。

次に2月25日に、新型肺炎のさらなる感染拡大に備えた対策の「基本方針」を日本政府は発表したが、驚くべきことに、事ここに至ってもなお、安倍首相は中国からの全面的な入国禁止に踏み切ることをしていない。これはつまり、湖北省と浙江省以外からの中国人は、空港で自動的にチェックされている体温測定にでも引っかからない限り、自由に日本に入国できることを意味する。個人観光は言うに及ばず、春節を終えて日本の大学に戻ってくる中国人留学生や新たに日本の大学を受験する中国人受験者をどうするかに関しても、大学が各自判断するという、現場の「自己責任」に押し付けているのである。もちろん日本の入管が一律、再入国あるいは新規入国を不許可にするということもしないのが日本だ。

期待した「基本方針」は、日本人が日本における集まりや勤務あるいは通学、受験などに関しても、各組織が判断するという「自己責任」を日本国民に押し付けただけに終わった。

「自己責任」にしながら検査はしないというあり得ない現状に対する国民の不満が噴出すると、今度は大学を除いた教育機関の一斉休校を突然言い出すなど、とても「国家の統治」が成されているとは思えないような「行き当たりばったり」の右往左往を続けている。習近平への忖度の方を重んじて、最も感染源として警戒しなければならない中国各地からの入国に対しては規制をかける勇気がないのである。

2月20日のワシントン・ポストも"Critics said Abe appeared keener to avoid offending China ahead of a visit by President Xi Jinping planned for April than tackling the problem head on."（「安倍は目の前にある差し迫った問題に取り組むよりも、4月に計画されている習近平の訪日を前にして、ともかく中国を不愉快にさせてはならないと必死なのである」と多くの評論家が言っている）と書いているくらいだ。

アメリカのメディアにも、ちゃんと見透かされているではないか。

習近平との蜜月を演じてきたロシアのプーチン大統領でさえ、自国民を守るためには「中国人を一切入国させない」という、アメリカ並みの冷徹な手段を断行しており、軍事同盟がある北朝鮮もまた、中国人入国を禁止している。

次のページ毅然とした方針を貫く台湾
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米テスラ、従業員の解雇費用に3億5000万ドル超計
2024.04.25

ワールド

中国の産業スパイ活動に警戒すべき、独情報機関が国内
2024.04.25

ワールド

バイデン氏、ウクライナ支援法案に署名　数時間以内に
2024.04.25

ビジネス

米耐久財コア受注、3月は0.2％増　第1四半期の設
2024.04.25
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：世界が愛した日本アニメ30
特集：世界が愛した日本アニメ30
2024年4月30日/2024年5月 7日号（4/23発売）

『AKIRA』からジブリ、『鬼滅の刃』まで、日本アニメは今や世界でより消費されている

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    医学博士で管理栄養士『100年栄養』の著者が警鐘を鳴らす「おばけタンパク質」の正体とは？

  • 2

    「誹謗中傷のビジネス化」に歯止めをかけた、北村紗衣氏への名誉棄損に対する賠償命令

  • 3

    マイナス金利の解除でも、円安が止まらない「当然」の理由...関係者も見落とした「冷徹な市場のルール」

  • 4

    心を穏やかに保つ禅の教え ｢世界が尊敬する日本人100…

  • 5

    NewJeans日本デビュー目前に赤信号　所属事務所に親…

  • 6

    ケイティ・ペリーの「尻がまる見え」ドレスに批判殺…

  • 7

    イランのイスラエル攻撃でアラブ諸国がまさかのイス…

  • 8

    世界3位の経済大国にはなれない？インドが「過大評価…

  • 9

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 10

    コロナ禍と東京五輪を挟んだ6年ぶりの訪問で、「新し…

  • 1

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なない理由が明らかに

  • 2

    世界3位の経済大国にはなれない？インドが「過大評価」されていると言える理由

  • 3

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた「身体改造」の実態...出土した「遺骨」で初の発見

  • 4

    「世界中の全機が要注意」...ボーイング内部告発者の…

  • 5

    ハーバード大学で150年以上教えられる作文術「オレオ…

  • 6

    医学博士で管理栄養士『100年栄養』の著者が警鐘を鳴…

  • 7

    NewJeans日本デビュー目前に赤信号　所属事務所に親…

  • 8

    「たった1日で1年分」の異常豪雨...「砂漠の地」ドバ…

  • 9

    「毛むくじゃら乳首ブラ」「縫った女性器パンツ」の…

  • 10

    ダイヤモンドバックスの試合中、自席の前を横切る子…

  • 1

    人から褒められた時、どう返事してますか？ ブッダが説いた｢どんどん伸びる人の返し文句｣

  • 2

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 3

    88歳の現役医師が健康のために「絶対にしない3つのこと」目からうろこの健康法

  • 4

    ロシアの迫撃砲RBU6000「スメルチ2」、爆発・炎上の…

  • 5

    バルチック艦隊、自国の船をミサイル「誤爆」で撃沈…

  • 6

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 7

    ロシアが前線に投入した地上戦闘ロボットをウクライ…

  • 8

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入…

  • 9

    世界3位の経済大国にはなれない？インドが「過大評価…

  • 10

    1500年前の中国の皇帝・武帝の「顔」、DNAから復元に…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中