最新記事

新型コロナウイルス

新型コロナと経済危機「アメリカはヨーロッパも救え」

I Am in Italy Amid the Coronavirus Crisis. America Must Act Now—And Act Big

2020年3月16日(月)18時55分
ニュート・ギングリッチ(元米下院議長)

ミラノが封鎖されて3日目の3月12日、観光名所ドゥオーモ(大聖堂)前も閑散 Flavio Lo Scalzo-REUTERS

<元米下院議長で2012年大統領選では共和党候補を目指したN・ギングリッチがコロナ禍のイタリアから説く欧州の危機と、アメリカがやるべきこと>

新型コロナウイルスの感染拡大は、公衆衛生 と経済という2つの面で脅威をもたらしている。

私は今、在バチカン米大使を務める妻のカリスタとともにイタリアに暮らしている。

だからイタリア政府が断固たる措置で感染拡大を食い止めようとしてきたのも目の当たりにしている。経済に大きな打撃をもたらす措置であろうともだ。

イタリア全土ですべての学校が休校となった。すべての教会が閉鎖された(バチカンのサンピエトロ大聖堂もだ)。すべての結婚式と葬式も延期された。すべてのレストランが休業となった。食料雑貨店と薬局以外のすべての商店も休業中だ。

特定の工場の従業員を除き、国民は在宅勤務を要請されている。街にはほとんど人影がない。

こうした措置を過剰反応と言うのは間違いだ。イタリア北部では、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない状況だ。

最も状況が深刻なのはミラノがあるロンバルディア州で、患者の急増により医療システムへの負担があまりに大きくなっている。ミラノやブレスチアでは病院に患者があふれ、広場に急ごしらえの「病院」が登場した。

人工呼吸器や集中治療室を必要とする患者が事前予想を上回り、医師は一種のトリアージ的な思考を余儀なくされている。最も感染が深刻な地域では医療機器の不足から、医師らが生存の可能性が高いと思われる患者を選んで人工呼吸器を使わせているとの報道もある。高齢だったり他にも病気がある患者は、治療対象にならないかも知れないのだ。

<参考記事>株価暴落「コロナ相場」の裏で起きている、もっと深刻な構造変化とは

イタリアの教訓をアメリカに生かせ

移動規制の影響ははっきりしている上に持続的だ。首都ローマそして第2の都市ミラノでは、第2空港が閉鎖された。メインの空港でも便数は大幅減で、飛んでもほとんど空席という便が多い。

12日にアメリカからローマへの直行便で到着した旅客数は158人だ。観光業はイタリア経済の柱の1つで、昨年、ローマを訪れた観光客は1520万人に上る。コロッセオ(円形闘技場)だけでも1日平均2万1000人が訪れるが、今はそのコロッセオも休業中だ。

アメリカが死者も経済損失も最低限に抑えて今回のパンデミックを乗り切りたいと思うなら、イタリアの教訓は大いに参考になるはずだ。

新型コロナウイルスの大規模な感染拡大が起こることが明らかになってすぐにドナルド・トランプ大統領が中国からの渡航者の入国を制限したのは正しかった。おかげでアメリカ人の生命が救われるとともに、迎撃態勢を整える時間を稼ぐことができた。

アメリカとイタリアの死者数の違いを見ても、アメリカにおける被害がいかに軽く、事態の進行がいかにゆっくりかが分かるだろう。今後は封鎖や休業といった措置を厳格に行うべき段階になるだろう。

<参考記事>日本が新型肺炎に強かった理由

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国の安踏、独プーマ株29.1%買収で合意 18億

ビジネス

英大手5銀、企業の海外進出支援へ総額110億ポンド

ワールド

企業向けサービス価格、12月は前年比2.6%上昇 

ビジネス

米企業設備投資向け新規与信、12月は過去2番目の高
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 5
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 6
    「20代は5.6万円のオートロック、今は木造3.95万円」…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    中国、軍高官2人を重大な規律違反などで調査...人民…
  • 9
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中