感染者ゼロ死守のインドネシア 新型ウイルス封じ込め作戦で中国関連事業にブレーキ

ジャカルタとバンドンを結ぶ高速鉄道計画の工事現場　Willy Kurniawan - REUTERS

＜中国の一帯一路戦略によって巨大インフラ整備の恩恵を受ける東南アジアだが、新型コロナウイルスによって高い代償を支払う可能性も＞

世界的に感染拡大を続けている新型コロナウィルスに対し、2月26日現在も国内での感染者ゼロを続けている東南アジアのインドネシア。だが、国内で進められている中国が関連した大型プロジェクトへの影響が次第に深刻化している。

中国からの部品供給が止まるとともに、中国人労働者の隔離や入国制限などがその原因で、インフラ整備を国内重要課題の一つに掲げているジョコ・ウィドド政権にとっては、思わぬ突発事態となっており、プロジェクトの完工計画などの見直しも迫られている。

インドネシアの首都ジャカルタと西ジャワ州のバンドン間約150キロを結ぶ高速鉄道計画は、2015年に安全性をうたった日本を競争入札において価格面で有利な条件を提示して落札した中国が現在建設を進めている。当初2019年の完工を目指していたが、用地買収などが思うように進まなかったことなどから大幅に事業計画は遅れている。

そうした事態に今回の新型肺炎の中国国内での蔓延を受けてインドネシア政府が2月3日からインドネシアと中国を結ぶ航空便の全面停止や中国からの輸入制限、物流制限を打ち出した影響をもろに受けて中国との人と物の流れが途絶える事態となってしまった。

中国からの資材停止、中国人労働者足止め

ブディ・カルヤ・スマディ運輸相は2月23日、高速鉄道建設は土地収用が99.9%終わり、工事全体の進捗率は44%であるとして、新型肺炎のプロジェクトへの影響はなく、2021年12月には完工に漕ぎつけることができるとの楽観的見通しと期待を示した。

しかしその一方で事業主体であるインドネシア中国高速鉄道（KCIC）のチャンドラ社長はマスコミに対してパイプ、防水加工品、信号関連部品などの資材の約50%を輸入している中国で資材関連工場が新型肺炎の影響で操業停止に追い込まれていることや、1月25日からの春節休暇で中国に里帰りした中国人労働者らがインドネシアへの再入国を阻まれていることなどを指摘。事業への影響が出ているとの認識を明らかにしている。

現場では約1万4000人の労働者が工事に従事しているが、そのうち中国人労働者は約2000人でその多くが中国から戻れない状況という。「戻れない中国人の中にはマネージャー、ディレクター、コンサルタント、エンジニアなどの専門職が含まれており、彼らがいないと現場での意思決定ができず、工事が実質的に進まない」としている。

さらに「コンクリートや鉄材はインドネシアでも調達可能だが、それを補強、補助する資材が中国から輸入できないと工事が進まない。このままでは今年の事業目標を示すことは難しい」とチャンドラ社長は事業計画への影響は必至との考えを示している。

中国が安価で落札した背景にはこうした資材、労働力を中国に頼る事業計画があったのだが、それらが今回の新型肺炎で裏目に出た形となっている。

インドネシア側は不足している中国人労働者の代わりにインドネシア人を投入することで「工事の遅れ挽回と地元民の雇用促進」を促進できると前向きにとらえているが、完工が再び遅れる可能性も指摘されている。