感染者ゼロ死守のインドネシア 新型ウイルス封じ込め作戦で中国関連事業にブレーキ

不動産開発の工事現場で中国人労働者が感染？

一方、首都ジャカルタ郊外の西ジャワ州ブカシ県で進む大規模都市開発事業「メイカルタ」の工事現場では中国人労働者が「新型肺炎に感染、隔離された。いやすでに死者がでている」などという情報が在留邦人の間でも飛び交った。しかし、これは保健当局が「感染の疑いがある7人（中国人6人、シンガポール人1人）の感染の有無を検査しているところ」として感染や死者の情報を否定した。

だが、建設現場で働く中国人労働者の中に春節の休暇を中国で過ごして戻ったケースもあるため、地元ブカシ県保健当局が事業主の一つである「中国建設工程（CSCEC）」に対して、当該中国人労働者を検査のため隔離するよう要請する事態にもなっている。

ジャカルタ～バンドン高速鉄道事業と同様に「メイカルタ」の工事現場でも多くの中国人労働者が働いており、中国が関連する大型プロジェクトには資材、労働者が中国から派遣されている場合が多い。

このためインドネシアの地元資材の活用、インドネシア人労働者の雇用の妨げになっているとの批判が以前からあったものの、事業主である中国側へ忖度し中国人労働者の雇用が続いていた。それが鉄道事業と同様に裏目に出た形となっている。

水力発電工事現場でも工事中断

またスマトラ島北スマトラ州のバタントル地方で進む中国とインドネシアの企業体による水力発電所建設計画も新型肺炎の影響を被っている。2022年の完工を目指して続く工事には約1200人が従事しているが、このうちの120人以上の中国人労働者が春節休暇からインドネシアに戻れない状態が続いている。このため工事は実質的に中断している状態という。

バタントルで進む水力発電所計画は近くに新種のオランウータンが確認された熱帯雨林があり、環境団体などは環境破壊とオランウータンの生息域への影響を懸念して「環境アセスメント」のやり直しなどを求めているが、事業側は「環境への深刻な影響はない」としてこうした求めにこれまでのところ応じていない。

環境団体などでは工事が実質的に中断しているこの時期に「環境への影響を再度検証するべきである」としており、新型肺炎の余波が工事の計画そのものへ影響を与えかねない状況ともなっている。

さらにスラウェシ島中部スラウェシ州モロワリ県で続く産業団地建設計画でも約3,000人の中国人労働者が感染確認の検査のために一時休業。さらに28,000人のインドネシア人労働者に対する感染の検査が必要な事態となっているという。

これまでの検査の結果、中国人労働者から感染者は確認されなかったものの、引き続き現場で作用に当たる28,000人のインドネシア人労働者への感染を継続的にモニターするなど工事の工程へ影響が生じているという。

このように国内での感染者ゼロを続けているインドネシアではあるが、感染源とされる中国に一時帰国した中国人労働者を多く抱える大型プロジェクトの現場では、休暇を中国で過ごして戻ってきた場合には検査で感染の有無を確認することを徹底している。

その一方で中国から帰国できない労働者、輸入できない工事関係資材の影響を受けて工事が中断や停滞という事態に追い込まれている。

インフラ整備を掲げるジョコ・ウィドド大統領にとってこうした事態は新型肺炎対策とともに頭の痛い問題となっている。

[執筆者]
大塚智彦（ジャーナリスト）
PanAsiaNews所属　1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」（東洋経済新報社）、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」（小学館）など

---