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ウイグル人迫害を支えるDNAデータ収集、背後に米企業の陰

U.S. Technology Used in Uighur Surveillance

2020年2月27日(木)17時30分
ジェシカ・バッケ(チャイナファイル編集主任)、マレイク・オールベルグ(メルカトル中国研究所アナリスト)

新疆ウイグル自治区のカシュガルで行われた腕相撲大会(2019年1月) REUTERS

<反体制的なウイグル人をあぶり出す中国政府の生体認証データ収集に、米企業のDNA解析機器が使用されている可能性がある>

中国政府の調達関連文書によると、2015年に新疆生産建設兵団公安局は、住民のDNAを解析して国のデータベースに登録するために、米バイオテクノロジー企業プロメガから分析機器を購入する計画を発表した。

生産建設兵団は新疆ウイグル自治区の準軍事組織で、中央政府と自治区政府の両指揮下にある。新疆に駐屯していた中国人民解放軍部隊が起源で、270万人以上の「屯田兵」が国境付近の警備と農地開拓や資源開発に従事する。

彼らのもう1つの使命は、この地域でウイグル人などの先住民族よりも、中国で9割以上を占める漢民族の人口を増やすことだ。この兵団公安局がDNA分析機器を購入したことを、数年前から人権活動家が危惧している。ウイグル人の監視と迫害に利用される可能性が高いとみているのだ。

2017年以降、新疆ではウイグル人などのイスラム系少数民族100万人以上が「職業訓練センター」に送り込まれている。実態はイスラム教徒を再教育する強制収容所だ。

一方で中国政府当局は、自治区政府の「住民サービス管理・実名登録作業指導小組弁公室」の下、新疆の全住民からDNAなどの生体認証データを収集。人権擁護団体は、これが反体制的なウイグル人のあぶり出しに利用されるのではないかと警鐘を鳴らす。

例えば、DNAの民族的な特徴から個人の顔のイメージを予測できる。これを、中国当局が構築している大規模な監視網や顔認識システムに取り入れることもできる。

「人権保護の基準としては、当局はこのような手法の必要性や使用条件、具体的な用途を説明できなければならず、個人が事前に情報の収集や利用を拒否できなければならない」と、国際的な人権擁護団体ヒューマン・ライツ・ウォッチのソフィー・リチャードソン中国部長は言う。「2015年の時点で、新疆ではこれらの基準がほとんど満たされていなかった」

欧米の優生思想に類似

もっとも、中国政府が生体認証データで国民を監視しようというのは、新疆だけの話ではない。中国全土で「無料健康診断」を口実に個人のDNAを収集し、学校で子供の唾液を採取している。公安当局は年内に、1億人分のDNA情報を国のデータベースに登録する計画だとされる。

ただし、このようなシステムはウイグル人にとって特に脅威だと、中国の新疆政策に詳しい米ワシントン大学の人類学者ダレン・バイラーは言う。「ウイグル人には法定代理人も制度的な支援もなく、中国当局は彼らを意のままに実験台にできる。1940年代に欧米で広まった優生思想と、現代の中国における生物医学の武器化が似ていることは、いやでも分かる」

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