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敗れたのは習近平──台湾総統・蔡英文圧勝

2020年1月15日（水）12時15分
遠藤誉（中国問題グローバル研究所所長）

しかし、そのような規制を受けても、大陸に進出した台湾企業の台湾回帰の勢いを止めることはもう出来ない。

習近平が2019年1月に台湾にも「一国二制度」を適用すると宣言すると、蔡英文政権は直ちに「台湾回帰政策」を打ち出し、台湾での投資に必要となる土地や人材などの斡旋や低利融資などを断行し始めた。また半導体や電子機器製造において世界に冠たる大企業を多く持つ台湾は、台湾を「デジタル・アイランド」として「台湾とアメリカのシリコンバレー」をつなごうと、ハイテク面においても米台連携を強めている。

台湾企業は域外生産の4分の3をアメリカなどの第三国に販売しているため、米中貿易摩擦が盛んになればなるほど台湾回帰を加速させ、巨大なIT大国に再成長していく可能性を大きくしていく。

たとえば世界最大のハイテク製品受託生産企業で、日本のシャープを買収した鴻海(ホンハイ)精密工業(工場の一部移転)、水晶デバイスで世界トップを走る台湾晶技（TXC）、リニアガイドウェイなどで世界に名を馳せている上銀科技（ハイウィン・テクノロジーズ）、世界液晶パネルの雄である友達光電（AUオプトロニクス）や群創光電（イノラックス。フォックスコングループ）......などがその戦列に並んでいる。

人材には少々難点がある。中国大陸は長いこと世界の組み立て工場として多くの熟練工を育ててきたが、台湾が担ってきたのは頭脳と資金部分だ。台湾に回帰すれば、労働集約型の経済構造が要求する膨大な数の熟練工を必要とするが、しかし台湾全体をAIを強化したスマート・シティとして構築していくアイディアもあり、台湾企業の力を以て当たれば解決するにちがいない。

ここでもアメリカは台湾をAI大国としてバックアップしようとしている。

すべて北京（中国大陸）と対抗することが目的だ。

東アジアに「民主」の地殻変動

蔡英文政権の中枢には、かつて「ひまわり運動」で活躍した若者陣営も入っている。若さとエネルギーと確固たる理念が違う。北京を撥ねつける覚悟が出来ているのだ。

アメリカが北京政府に圧力をかければかけるほど、台湾巨大企業の台湾回帰の波は止まらず、若いエネルギーがそれを吸収していくだろう。

香港と違って台湾はまだ北京政府の構築の中には組み込まれていない。「独立した民主主義国家」を形成している。

香港デモにより思わぬ力を甦らせている台湾。

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