最新記事

2020米大統領選

トランプ､支持基盤のキリスト教福音派雑誌が批判「過激なまで不道徳､強欲､汚職､人種攻撃......｣

2019年12月24日（火）15時00分

米国の福音派の雑誌「クリスチャニティー・トゥデイ」が再びトランプ大統領を批判する論評を掲載した。大統領の「権力の乱用」を指摘し、信者に対して大統領に対する忠誠心についてよく考えるよう促した。写真は21日　米フロリダ州で撮影（2019年　ロイター／Marco Bello）

米国の福音派の雑誌「クリスチャニティー・トゥデイ」が再びトランプ大統領を批判する論評を掲載した。大統領の「権力の乱用」を指摘し、信者に対して大統領に対する忠誠心についてよく考えるよう促した。同誌は前週、トランプ大統領の罷免を求める論評を掲載して議論を巻き起こしたばかり。

同誌は福音主義派のキリスト教徒向けに発行されており、発行部数は13万部。毎月430万人がウェブサイトを閲覧しているという。

前週掲載された論評は、トランプ大統領が「大いに不道徳」な行動を取っていると糾弾。これに対してトランプ大統領はすぐさま反論し、数十人の福音主義派の指導者らも反発した。

福音主義派はトランプ大統領の支持基盤。

22日に掲載された新たな論評（https：//www.christianitytoday.com/ct/2019/december-web-only/trump-evangelicals-editorial-christianity-today-president.html）で、同誌のティモシー・ダルリンプル社長はトランプ氏が「われわれにとって大切な理念のために、たくさん良いことをした」と評価する一方、福音主義者がトランプ氏を受け入れることは、同氏の「過激なまでの不道徳、強欲、汚職、あつれきを生む言動、人種攻撃、移民や難民に対する残酷さや敵意」に縛り付けられることを意味すると主張した。

論評はトランプ政権による最高裁人事や「生活、家族や信教の自由の擁護」を称賛する一方で、「大統領の功績を称賛することと、大統領の明らかな権力の乱用を許したり、否定したりすることは全く別の問題だ」と指摘した。

同社長は2020年に「キリスト教徒としてのわれわれの活動が、市民としての活動をどのように形作るかについて真剣な議論を始める」方針も示した。

同社長は、クリスマスが過ぎるまではインタビューに応じないとしている。

ピュー・リサーチ・センターによると、キリスト教福音派は全米有権者の約25％を占めている。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


20191224issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

12月24日号（12月17日発売）は「首脳の成績表」特集。「ガキ大将」トランプは落第？　安倍外交の得点は？　プーチン、文在寅、ボリス・ジョンソン、習近平は？――世界の首脳を査定し、その能力と資質から国際情勢を読み解く特集です。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、イランに合意迫る　「10日以内」に対応
2026.02.20

ビジネス

米新規失業保険申請、2.3万件減の20.6万件　予
2026.02.20

ビジネス

米12月貿易赤字703億ドルに拡大、25年モノの赤
2026.02.20

ビジネス

ＦＲＢ調査巡るハセット氏の批判、独立性に対する新た
2026.02.20
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 3
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 4
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 5
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 6
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 7
    カンボジア詐欺工場に「人身売買」されたアフリカ人…
  • 8
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 9
    アイスホッケーの試合中に「銃撃事件」が発生...「混…
  • 10
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は？
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 7
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中