米ロ会談：トランプは「最後の核軍縮」も潰すのか

ポンペオは、中国を加え、ミサイル以外の兵器を含める新しいタイプの軍縮の基盤を作るためには新STARTの境界を広げる必要があると述べた。

条約の限定的な延長を受け入れるかという質問に対し、ポンペオは、新技術の登場と高性能兵器の拡散に対応するために、新たな措置を講じる必要があると繰り返し、「現在の状態にとどまる」ことは全世界の戦略的安定性が低下する可能性があると主張した。

「条約の対象拡大も最終的には達成されなければならないが、先に二国間条約を締結しておけば、それもはるかに容易になるだろう」と、アメリカのジョン・ベイル元駐ロシア大使は10日の記者会見で語った。

米露間の軍縮体制がゼロに

アメリカ政府は過去にも、冷戦時代に旧ソ連と締結した軍縮協定を一方的に破棄してきた。ジョージ・W・ブッシュ元大統領は2002年、1972年に締結された弾道弾迎撃ミサイル（ABM）削減条約から一方的に離脱した。

1987年の中距離核戦力（INF）全廃条約については米ロともに相手が条約に違反していると非難しあっていたが、トランプが離脱を表明し、今年8月に正式に失効した。

新STARTが期限切れで失効した場合、アメリカとロシアはここ半世紀で初めて、互いに核兵器を抑制、検証し、データを共有する体制から完全に解放される。

「警戒すべき状態にあることは、火を見るより明らかだ」と、カーネギー国際平和基金ユーラシア・プログラムのディレクターで1690年代末に駐ロシア大使を務めていたジェームズ・コリンズは言う。「軍縮の専門家たちだけの問題ではなく、もっと広い政治の問題としてこのことが議論されていないことが、私には理解できない」

報道によると10日には、トランプとラブロフがワシントンで電撃会談に臨む予定だが。