最新記事

核軍縮

米ロ会談:トランプは「最後の核軍縮」も潰すのか

Donald Trump is failing to save U.S. and Russia's Last Arms Control Deal

2019年12月11日(水)18時30分
トム・オコーナー

ワシントンで共同記者会見を行ったロシアのラブロフ外相とアメリカのポンペオ国務長官(2019年12月10日)Jonathan Ernst-REUTERS

<米ロ間の核兵器削減条約を更新したいロシアに対して、中国を加えたいアメリカ。このまま失効すれば核軍縮体制が崩壊する>

ドナルド・トランプ米大統領は、米露間の失効間近の核軍縮条約を更新しよう、というロシアのウラジミール・プーチン大統領の申し出を拒否する構えにみえる。専門家によれば、トランプのこうした姿勢は世界の戦略的安定を脅かす可能性がある。

問題になっているのは、2021年2月に期限が切れる新戦略兵器削減条約(新START)だ。

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相と12月10日にワシントンで会談したマイク・ポンペオ米国務長官は同日、トランプ政権は米露以外の国や核以外の兵器を条約に組み込むために枠組みの拡大を目指していると述べたが、その具体的な方法についてはふれなかった。

ラブロフがアメリカとの協議に臨む前には、プーチン大統領が新STARTの更新に向けて無条件で交渉を開始する用意があることを表明した。

ポンペオとラブロフは会談後、軍縮に関する意見の相違について今後も協議を続けることを表明したが、冷戦終結以来アメリカが破棄した他の条約と同様、新STARTの失効を防ぐという確固たる姿勢発表には至らなかった。

「ポンペオ長官のコメントは、新STARTの延長を戦略的安定性の点で後退とみなし、それならば何もないほうがいいという意味に聞こえる」と、アメリカの独立機関「核脅威イニシアティブ(NTI)」の世界核政策計画のリン・ルステン副代表は述べた。「もちろん、そんな考えは完全に間違っている」

「条約を失効させたら、(核軍縮は)振り出しに戻ってしまう」と、彼女は付け加えた。

ロシアは延長希望

ソビエト連邦が崩壊する数カ月前の1991年、米ソ両国は戦略兵器削減条約(START)に調印し、核兵器の大幅削減を開始した。新STARTはその後継条約として2010年にアメリカとロシアが調印したが、2021年に期限切れを迎える。

これまでのところ、トランプ政権は中国や他の国も軍縮協定に参加する必要があると主張し、新STARTの更新を約束していない。中国は、中国が保有する核兵器は米ロに比べてまだはるかに少ないため、軍縮協議への参加は繰り返し拒んでいる。だが、トランプは先週のロンドンでのNATO西側軍事同盟会議で、「中国は協定を結びたがっている」と発言した。

「中国がアメリカとの軍縮協議をしたがっているなんて、明らかに嘘だ」と、軍備管理協会のダリル・キンボール会長は10日に電話で語った。

ポンペオとの共同記者会見で、ラブロフは中国の参加の有無にかかわらず、ロシアには新STARTを延長する意思があると繰り返した。この条約の延長には、プーチンもトランプも議会の承認を求める必要がない。

「ロシア大統領は、アメリカとロシアの間の最後の軍縮の手段が失われることによる国際社会の緊張を緩和するために、条約を今すぐ延長する準備があることを改めて表明した」と、ラブロフは語った。「ロシアは今日にでも延長する用意がある。ボールはアメリカ側にある」「だがアメリカ側からの具体的な提案はない。しばらく時間がかかるだろう」

<参考記事>核軍縮の枠組みをぶち壊すアメリカ
<参考記事>米中ロの歯止めなき核軍拡時代まであと2年

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米FRB議長、新卒者の長期的な雇用見通し楽観視 A

ワールド

エジプト大統領、トランプ氏にイラン紛争停止訴え 原

ワールド

トルコ領空にイラン発射の弾道ミサイル、NATO迎撃

ワールド

サウジ紅海側ヤンブー港の原油輸出量、最大能力付近の
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思われるドローンの攻撃を受け大炎上
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ビートルズ解散後の波乱...「70年代のポール・マッカ…
  • 6
    ヒドラのように生き延びる...イランを支配する「革命…
  • 7
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 8
    【銘柄】東京電力にNTT、JT...物価高とイラン情勢に…
  • 9
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 10
    イタリアに安定をもたらしたメローニが国民投票で敗…
  • 1
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」モナコ舞踏会に見る富と慈善
  • 4
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 5
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 8
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 9
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中