最新記事

核兵器

核軍縮の枠組みをぶち壊すアメリカ

U.S. Is 'Destroying the Entire Arms Control System'

2019年2月5日(火)16時34分
ジェイソン・レモン

ロシアのラブロフ外相(左)とプーチン大統領 Alexander Zemlianichenko/ REUTERS

<米ロ両国が冷戦終結を象徴する歴史的な核軍縮条約からの離脱を表明。もう一つの核軍縮条約、新STARTにも影響か>

ドナルド・トランプ米政権が冷戦時代に米ロ間で締結された中距離核戦力(INF)全廃条約からの離脱を発表したことを受け、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相はアメリカが「軍縮の枠組みを丸ごと」破壊しようとしていると警告した。

ロシアの国営タス通信が2月4日に報じたところによれば、ラブロフは「残念だがアメリカは軍縮の枠組みを丸ごと破壊する方向に進むことを決めた。新たな時代が始まった」と語った。「アメリカの専門家たちは既に、次は2021年に期限が切れる新戦略兵器削減条約(新START)だと言っている」

マイク・ポンペオ米国務長官は2月1日、アメリカは180日以内にINF全廃条約から離脱すると発表。ロシア側の条約違反を改めて非難した。1987年に当時のロナルド・レーガン米大統領とソ連のミハイル・ゴルバチョフ書記長の間で締結された歴史的な核合意であるINF全廃条約は、射程距離が500~1500kmの全ての地上発射型弾道ミサイルと巡航ミサイルの開発と配備を禁じている。

トランプは2018年10月、「ロシアは長年、条約違反をしてきた」と発言。ロシア側が違反を是正しなければアメリカはINF全廃条約から離脱するとの考えを初めて表明した。「我々は合意にとどまり、合意を尊重してきた。残念ながらロシアは、合意を尊重してこなかった」

「核紛争のリスクを増大させている」

逆にロシア側は、アメリカが条約違反をしていると非難している。2月2日、トランプ政権によるINF全廃条約離脱の発表を受けて、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ロシアもINFから離脱すると表明した。

新START条約は2010年、ジョージ・H・W・ブッシュ大統領の時代に締結された第一次戦略兵器削減条約(START1)をアップデートする形で、バラク・オバマ前大統領の下で締結された。米ロ間で合意され2011年に発効した新START条約は、米ロが共に戦略核ミサイルの配備数を削減することを目指し、また新たな査察・検証体制も設けた。トランプが新STARTからも離脱する考えなのか、それとも2020年の大統領選で再選された場合に(2021年の)条約の期限切れを待つつもりなのかは不透明だ。

ラブロフは2月4日、「新たな軍拡競争を始めるつもりはない。プーチン大統領はその考えを明確にしている」と言明。だがロシアは「アメリカのINF全廃条約離脱により台頭する脅威に対しては、断固として軍事的および技術的に対応していく」つもりだとも語った。またラブロフは、米政府が「核兵器使用の敷居を劇的に引き下げ」、「核紛争のリスク」を増大させていると懸念を表明した。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル:注射から飲み薬へ、米の新「減量薬」の普及

ワールド

米、中国に台湾圧力停止求める 軍事演習「不必要に緊

ワールド

スイス・スキーリゾートのバーで爆発、約40人死亡・

ワールド

台湾総統「26年は重要な年」、主権断固守り防衛力強
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙」は抑止かそれとも無能?
  • 2
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは?
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 5
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 6
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 7
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 8
    「断食」が細胞を救う...ファスティングの最大効果と…
  • 9
    日本人の「休むと迷惑」という罪悪感は、義務教育が…
  • 10
    【現地発レポート】米株市場は「個人投資家の黄金時…
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 5
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 6
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 7
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 8
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
  • 9
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 10
    【世界を変える「透視」技術】数学の天才が開発...癌…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中