最新記事

核兵器

核軍縮の枠組みをぶち壊すアメリカ

U.S. Is 'Destroying the Entire Arms Control System'

2019年2月5日(火)16時34分
ジェイソン・レモン

ロシアのラブロフ外相(左)とプーチン大統領 Alexander Zemlianichenko/ REUTERS

<米ロ両国が冷戦終結を象徴する歴史的な核軍縮条約からの離脱を表明。もう一つの核軍縮条約、新STARTにも影響か>

ドナルド・トランプ米政権が冷戦時代に米ロ間で締結された中距離核戦力(INF)全廃条約からの離脱を発表したことを受け、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相はアメリカが「軍縮の枠組みを丸ごと」破壊しようとしていると警告した。

ロシアの国営タス通信が2月4日に報じたところによれば、ラブロフは「残念だがアメリカは軍縮の枠組みを丸ごと破壊する方向に進むことを決めた。新たな時代が始まった」と語った。「アメリカの専門家たちは既に、次は2021年に期限が切れる新戦略兵器削減条約(新START)だと言っている」

マイク・ポンペオ米国務長官は2月1日、アメリカは180日以内にINF全廃条約から離脱すると発表。ロシア側の条約違反を改めて非難した。1987年に当時のロナルド・レーガン米大統領とソ連のミハイル・ゴルバチョフ書記長の間で締結された歴史的な核合意であるINF全廃条約は、射程距離が500~1500kmの全ての地上発射型弾道ミサイルと巡航ミサイルの開発と配備を禁じている。

トランプは2018年10月、「ロシアは長年、条約違反をしてきた」と発言。ロシア側が違反を是正しなければアメリカはINF全廃条約から離脱するとの考えを初めて表明した。「我々は合意にとどまり、合意を尊重してきた。残念ながらロシアは、合意を尊重してこなかった」

「核紛争のリスクを増大させている」

逆にロシア側は、アメリカが条約違反をしていると非難している。2月2日、トランプ政権によるINF全廃条約離脱の発表を受けて、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ロシアもINFから離脱すると表明した。

新START条約は2010年、ジョージ・H・W・ブッシュ大統領の時代に締結された第一次戦略兵器削減条約(START1)をアップデートする形で、バラク・オバマ前大統領の下で締結された。米ロ間で合意され2011年に発効した新START条約は、米ロが共に戦略核ミサイルの配備数を削減することを目指し、また新たな査察・検証体制も設けた。トランプが新STARTからも離脱する考えなのか、それとも2020年の大統領選で再選された場合に(2021年の)条約の期限切れを待つつもりなのかは不透明だ。

ラブロフは2月4日、「新たな軍拡競争を始めるつもりはない。プーチン大統領はその考えを明確にしている」と言明。だがロシアは「アメリカのINF全廃条約離脱により台頭する脅威に対しては、断固として軍事的および技術的に対応していく」つもりだとも語った。またラブロフは、米政府が「核兵器使用の敷居を劇的に引き下げ」、「核紛争のリスク」を増大させていると懸念を表明した。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

英住宅ローン承認件数、12月は24年6月以来の低水

ビジネス

ユーロ圏GDP、第4四半期は前期比0.3%増 予想

ビジネス

直近1カ月の為替介入ゼロ、財務省発表 日米連携で円

ワールド

トランプ氏、プーチン氏にキーウ攻撃停止を要請=ロシ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 3
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵士供給に悩むロシアが行う「外道行為」の実態
  • 4
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 5
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 6
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 7
    パキスタン戦闘機「JF17」に輸出交渉が相次ぐ? 200…
  • 8
    日本経済を中国市場から切り離すべきなのか
  • 9
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 10
    配達ライダーを飲み込んだ深さ20メートルの穴 日本…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 5
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 8
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 9
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中