最新記事

核兵器

核軍縮の枠組みをぶち壊すアメリカ

U.S. Is 'Destroying the Entire Arms Control System'

2019年2月5日(火)16時34分
ジェイソン・レモン

ロシアのラブロフ外相(左)とプーチン大統領 Alexander Zemlianichenko/ REUTERS

<米ロ両国が冷戦終結を象徴する歴史的な核軍縮条約からの離脱を表明。もう一つの核軍縮条約、新STARTにも影響か>

ドナルド・トランプ米政権が冷戦時代に米ロ間で締結された中距離核戦力(INF)全廃条約からの離脱を発表したことを受け、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相はアメリカが「軍縮の枠組みを丸ごと」破壊しようとしていると警告した。

ロシアの国営タス通信が2月4日に報じたところによれば、ラブロフは「残念だがアメリカは軍縮の枠組みを丸ごと破壊する方向に進むことを決めた。新たな時代が始まった」と語った。「アメリカの専門家たちは既に、次は2021年に期限が切れる新戦略兵器削減条約(新START)だと言っている」

マイク・ポンペオ米国務長官は2月1日、アメリカは180日以内にINF全廃条約から離脱すると発表。ロシア側の条約違反を改めて非難した。1987年に当時のロナルド・レーガン米大統領とソ連のミハイル・ゴルバチョフ書記長の間で締結された歴史的な核合意であるINF全廃条約は、射程距離が500~1500kmの全ての地上発射型弾道ミサイルと巡航ミサイルの開発と配備を禁じている。

トランプは2018年10月、「ロシアは長年、条約違反をしてきた」と発言。ロシア側が違反を是正しなければアメリカはINF全廃条約から離脱するとの考えを初めて表明した。「我々は合意にとどまり、合意を尊重してきた。残念ながらロシアは、合意を尊重してこなかった」

「核紛争のリスクを増大させている」

逆にロシア側は、アメリカが条約違反をしていると非難している。2月2日、トランプ政権によるINF全廃条約離脱の発表を受けて、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ロシアもINFから離脱すると表明した。

新START条約は2010年、ジョージ・H・W・ブッシュ大統領の時代に締結された第一次戦略兵器削減条約(START1)をアップデートする形で、バラク・オバマ前大統領の下で締結された。米ロ間で合意され2011年に発効した新START条約は、米ロが共に戦略核ミサイルの配備数を削減することを目指し、また新たな査察・検証体制も設けた。トランプが新STARTからも離脱する考えなのか、それとも2020年の大統領選で再選された場合に(2021年の)条約の期限切れを待つつもりなのかは不透明だ。

ラブロフは2月4日、「新たな軍拡競争を始めるつもりはない。プーチン大統領はその考えを明確にしている」と言明。だがロシアは「アメリカのINF全廃条約離脱により台頭する脅威に対しては、断固として軍事的および技術的に対応していく」つもりだとも語った。またラブロフは、米政府が「核兵器使用の敷居を劇的に引き下げ」、「核紛争のリスク」を増大させていると懸念を表明した。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

トヨタ、中国で56万台リコール 後部座席の不具合で

ビジネス

自然利子率の再推計値は-0.9%―+0.5% 24

ビジネス

ispace、開発遅れでエンジン変更 日米の月着陸

ビジネス

ECB、利上げ急ぐべきでない 基本シナリオ依然有効
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:BTS再始動
特集:BTS再始動
2026年3月31日号(3/24発売)

3年9カ月の空白を経て完全体でカムバック。世界が注目する「BTS2.0」の幕開け

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 2
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終回に世界中から批判殺到【ネタバレ注意】
  • 3
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊張緩和の兆しか
  • 4
    「俺たちはただの人間だ」――BTSが新アルバム『ARIRAN…
  • 5
    まずサイバー軍が防空網をたたく
  • 6
    親の遺産はもう当てにできない? ベビーブーム世代…
  • 7
    意外と「プリンス枠」が空いていて...山崎育三郎が「…
  • 8
    デンマーク王妃「帰郷」に沸騰...豪州訪問で浮かび上…
  • 9
    「予想よりも酷い...」ドラマ版『ハリー・ポッター』…
  • 10
    実は「ミュージカルはポリティカル」?...社会の闇を…
  • 1
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公開...母としての素顔に反響
  • 2
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 3
    「マツダ・日産・スバル」が大ピンチ?...オーストラリアの「NVES規制」をトヨタが切り抜けられた理由
  • 4
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 5
    レストラン店内で配膳ロボットが「制御不能」に...店…
  • 6
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 7
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 8
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する…
  • 9
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 10
    イランは空爆により核・ミサイル製造能力を「喪失」…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中