最新記事

日本企業

ウイグル弾圧で生産された「新疆綿」を日の丸アパレルが使用?

Cotton and Corporate Responsibility

2019年11月26日(火)20時15分
キャサリン・パッツ

綿花の山からごみを取り除く労働者 DOMINIQUE PATTON-REUTERS

<MUJIとユニクロを含む世界の衣料大手が、強制労働のウイグル人が生産した綿を調達している疑惑が浮上>

日本の無印良品(MUJI)とユニクロが国際的な批判にさらされている。理由は、中国の新疆ウイグル自治区で綿を調達しているとされること。中国政府は新疆で、ウイグル人をはじめとするイスラム系少数民族を100万人以上強制収容しているとされる。

ウォール・ストリート・ジャーナル紙は5月、新疆ウイグル自治区を製品のサプライチェーンに組み込んでいる企業について報じた。さまざまな報告と証言によると、収容施設を出所したウイグル人などがこの地域の工場で強制的に働かされているという。

記事で名指しされた企業の中には、強制労働で綿花が生産されているウズベキスタンから綿花を調達しないという誓約書に署名している企業もあった。中央アジアのウズベキスタンと新疆では状況にいくらか違いはあるが、人権侵害をめぐる企業責任が問われていることに変わりはない。

10月にはNPOのウイグル人権プロジェクト(本部ワシントン)のニュリ・トゥルケル議長が、中国問題に関する米連邦議会・行政府委員会で証言。「東トルキスタン(ウイグル人は新疆ウイグル自治区をこう呼ぶ)で強制労働により商品が製造されている可能性を無視することはさらに難しくなっている」と述べた。

そして11月初めにはオーストラリアの公共放送ABCが、無印良品とユニクロが「新疆綿」の名を付けた製品を売り出して「波紋を呼んでいる」と報じた。無印良品は5月に「新疆綿」シリーズを発表。ユニクロは「高品質で知られる新疆綿を使用」という宣伝文句のシャツを販売している(現在は文言を削除)。

無印良品はABCの取材に対し、強制労働による製品には関与しないという社内基準を示し、今後さらに内部調査を行うと答えた。ユニクロは「新疆ウイグル自治区に直接の生産パートナーはいない」と答えている。どちらの企業も「新疆綿」を広告でうたいながら、強制労働のイメージから距離を置きたがっている。

ウズベキスタンには効果

綿は労働集約的な作物だ。欧米では機械化により綿花の収穫に変革が起こったが、今も綿花を手で摘む地域では強制労働が引き続き問題となっている。綿の加工も行う新疆では、生産のいくつもの段階で強制労働のリスクがある。

一方、ウズベキスタンは、綿花生産の強制労働を撲滅する運動の中心地になった。国際人権擁護団体コットン・キャンペーンの誓約には、300社以上が署名した。「ウズベキスタン政府が綿花産業における強制的な児童および成人労働に終止符を打つまで、製品のためにウズベキスタン産綿花を意図して調達しない」というものだ。

ニュース速報

ワールド

情報BOX:G7サミット、中国問題や気候変動対策な

ワールド

G7、人権・香港・台湾などで中国に懸念表明 コロナ

ワールド

東京五輪、G7全首脳が開催支持と菅首相 

ワールド

G7、大規模景気支援「必要な限り」継続 過去の過ち

MAGAZINE

特集:世界があきれる東京五輪

2021年6月15日号(6/ 8発売)

国民の不安の声や専門家の疑念は無視して
「安心・安全」を繰り返す日本を世界はこう見ている

人気ランキング

  • 1

    4000回の腕立て伏せを毎日、1年間続けた男...何を目指し、どうなったのか

  • 2

    EVシフトの盲点とは? トヨタが「水素車」に固執するこれだけの訳

  • 3

    歴史に置き去られた世界の廃墟たち...不気味で美しき9つの場所

  • 4

    話題の脂肪燃焼トレーニング「HIIT(ヒット)」は、心…

  • 5

    誤って1日に2度ワクチンを打たれた男性が危篤状態に

  • 6

    【ファクトチェック】肛門PCR検査は中国で義務付けら…

  • 7

    デーブ・スペクター「日本は不思議なことに、オウン…

  • 8

    将来の理数系能力を左右する「幼児期に習得させたい…

  • 9

    ワクチン副反応、実は若い男性で心筋炎が多発 ファ…

  • 10

    ノーベル賞を受賞した科学者の私が、人生で後悔して…

  • 1

    4000回の腕立て伏せを毎日、1年間続けた男...何を目指し、どうなったのか

  • 2

    国際交流で日本にきた中国人200人に「裏切り者」のレッテル

  • 3

    デーブ・スペクター「日本は不思議なことに、オウンゴールで五輪に失敗した」

  • 4

    ビットコインを暴落させたマスクにアノニマスが「宣…

  • 5

    EVシフトの盲点とは? トヨタが「水素車」に固執す…

  • 6

    山口香JOC理事「今回の五輪は危険でアンフェア(不公…

  • 7

    武漢研究所は長年、危険なコロナウイルスの機能獲得…

  • 8

    水深6000メートル超の超深海帯で死肉をたいらげる新…

  • 9

    アジアゾウの群れが大都市の目前に、警察など400人が…

  • 10

    「研究所流出説」を甦らせた素人ネット調査団、新型…

  • 1

    4000回の腕立て伏せを毎日、1年間続けた男...何を目指し、どうなったのか

  • 2

    脳が騙される! 白黒の映像が、目の錯覚でフルカラーに見える不思議な体験

  • 3

    脱・脱日本依存? 韓国自治体が日本の半導体材料メーカー誘致に舵を切っている

  • 4

    国際交流で日本にきた中国人200人に「裏切り者」のレ…

  • 5

    デーブ・スペクター「日本は不思議なことに、オウン…

  • 6

    ホテルで24時間監視、食事はカップ麺の「おもてなし」…

  • 7

    東京オリンピックの前向きな中止を考えよ

  • 8

    閲覧ご注意:ネズミの波がオーストラリアの農地や町…

  • 9

    武漢研究所は長年、危険なコロナウイルスの機能獲得…

  • 10

    捕獲のプロが巨大ニシキヘビに遭遇した意外な現場...…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メンバーシップ登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中

STORIES ARCHIVE

  • 2021年6月
  • 2021年5月
  • 2021年4月
  • 2021年3月
  • 2021年2月
  • 2021年1月