トランプが香港デモの支援法案に署名すれば、米中貿易戦争はさらにエスカレートする

香港デモへの対応をめぐって米中の亀裂はさらに深まっている　Thomas Peter-REUTERS

＜米議会上下両院が法案を可決した今、米中が来月の追加関税に踏み切る可能性は高まった＞

米議会の上下両院が、香港の民主化運動を支援する法案「香港人権・民主主義法案」を可決したことで、米中が貿易協議でめざしている「第1段階の合意」の見通しに暗雲が立ち込めている。

この法案はすでにドナルド・トランプ米大統領に提出され、あとはトランプが署名すれば成立する段階になっている。

米議会の法案可決に対して、中国外交部の耿爽（グン・シュアン）報道官は非難声明を出し、法案が成立すれば中国は「強い報復措置」を取ると警告した。

さらに耿爽は21日、「中国が国家主権と国益を守る決意を、何者も過小評価するべきではない」と強い口調で非難した。

さらなる追加関税が現実的に

香港特別行政区政府もまた、米議会の法案可決に反発した。「法案は不要であり不当である。さらに香港とアメリカの関係と共通の利益に損害を及ぼす」。

IMF（国際通貨基金）の中国部門トップを務めた米コーネル大学のエスワー・プラサド教授は、今回の法案によって米中が新たな貿易協定を結ぶ機会が台無しにされる可能性があると言う。「アメリカが中国国内の経済、政治問題に関して中国の主権を侵害しようとしているという言説が中国国内の国政担当者の間でさらに強くなる」と見ている。

中国は協議の中で、「第1段階の合意」の前提としてアメリカに対して関税の一部を撤回するよう求めている。一方トランプ政権は、合意に至らなければさらに追加関税を課すと脅かしている。米中双方の追加関税は12月15日に予定されている。

投資企業「ベダ・パートナーズ」の経済政策担当ヘンリエッタ・トレイズは、この法案によって12月の追加関税の可能性が高くなったと見ている。「米中間の緊張は収まらず、むしろ高まっている。米中協議は合意に至らず、対立はさらにエスカレートするという見方が現実的だ」と話している。