最新記事

動物

頭と鼻を切られた牙なしスマトラゾウ 絶滅危惧種の密猟に警察も関与?

2019年11月21日(木)18時35分
大塚智彦(PanAsiaNews)

密猟の犠牲となったスマトラゾウの死因を調査する自然保護局関係者 BKSDA Riau via JakartaPost

<インドネシアのスマトラ島にしかいない象。密猟が後を絶たない理由とは>

インドネシア・スマトラ島のリアウ州のプランテーション内にあるジャングルで絶滅危惧種に指定されているスマトラゾウの死骸が発見された。死骸は頭部と鼻が切断され、象牙が現場から消えていたことから密猟者によって殺されたものとみて自然保護当局や地元警察は密猟者の捜索を始めた。

英字紙「ジャカルタ・ポスト」などが伝えたところによると、リアウ州・ベンカリス県にある「アララ・アバディ(AA)社」所有のプランテーションにあるユーカリの林で伐採作業中の作業員が18日午前、異臭が漂っていることに気が付いた。そして周囲の林を探したところ、ゾウ1頭の腐乱死体を発見したという。

作業員は伐採監督を通じてAA社にすぐに連絡し、同社は地元自然保護局にも連絡したというが、現地の携帯電話の電波状況がよくなく、同局に報告が届いたのは19日夕方になってしまったという。

その後現場に同局関係者、獣医、ゾウの専門家など11人が駆けつけてゾウの死骸の状況を詳しく調査、検死結果からゾウは死後約1週間が経過し、約40歳のオスであることなどが判明した。

死骸の頭部・鼻が切断、象牙は行方不明

ゾウの死骸はすでに腐敗が始まっており、頭部が切断され、さらに鼻も切られて胴体の約1メートル横に放置されていた。また象牙も切り取られて持ち去られたとみられ、現場付近から消えていたという。

リアウ州の自然保護局担当官は「象牙の密猟者によって殺された可能性が極めて高い」とみて地元警察と協力して密猟者の発見に全力を挙げる方針を示している。

インドネシアの闇市場では象牙は高額で取引され、マラッカ海峡などの海路を経て国外に持ち出す闇のルートが存在しているといわれ、一刻も早い密猟者の発見と象牙の回収が求められている。

ただ、過去に地元有力者や警察関係者が密猟や密輸出に関与していたケースもあり、密猟者の摘発と象牙の発見回収は実質的に困難との見方もでている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

子ども1人に月10万円、消費税・インボイス廃止=参

ワールド

中国・ブラジル首脳が電話会談、「グローバルサウス」

ワールド

トランプ米大統領、401kを住宅購入に活用する計画

ビジネス

BNPパリバ、資産運用部門で20%人員削減へ 買収
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレアアース規制で資金が流れ込む3社とは?
  • 3
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている「とてつもなく巨大な」生物...その正体は?
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 8
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 9
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 10
    ノーベル賞に選ばれなかったからグリーンランドを奪…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 9
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中